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平成30年賃金構造基本統計調査 結果の概況:調査の概要
調査の概要
1 調査の目的
この調査は、統計法に基づく基幹統計「賃金構造基本統計」の作成を目的とする統計調査であり、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにするものである。
2 調査の範囲
- (1) 地域
日本全国(ただし、一部島しょ部を除く。) - (2) 産業
日本標準産業分類(平成25年10月改定)に基づく16大産業[鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業(ただし、飲食店のうち、バー,キャバレー,ナイトクラブを除く。(※))、生活関連サービス業,娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業及びサービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く。)]
(※)統計法に基づき総務大臣が承認した調査計画では、調査の範囲から、バー,キャバレー,ナイトクラブを除くこととはしていないが、実際は調査の範囲から除いていたことが判明したため、総務大臣に承認された調査計画とは異なるが、実態に合わせ記載している。 - (3) 事業所
事業所母集団データベース(平成28年次フレーム(速報))の事業所を母集団として、上記(2)に掲げる産業に属し、5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所(5〜9人の事業所については企業規模が5〜9人の事業所に限る。)及び10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所から、都道府県、産業及び事業所規模別に一定の方法で抽出した78,203事業所を客体とした。
3 調査事項
事業所の属性、労働者の性、雇用形態、就業形態、学歴、年齢、勤続年数、労働者の種類、役職、職種、経験年数、実労働日数、所定内実労働時間数、超過実労働時間数、きまって支給する現金給与額、超過労働給与額、平成29年1年間の賞与、期末手当等特別給与額
4 調査の時期
平成30年6月分の賃金等(賞与、期末手当等特別給与額については平成29年1年間)について、平成30年7月に調査を行った。
5 調査の方法
調査は、客体事業所が配布された調査票に記入することにより実施した。調査票の配布・回収は、都道府県労働局又は労働基準監督署からの郵送により行った。ただし、一部の客体事業所については、都道府県労働局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員が客体調査事業所を直接訪問し、調査票の配布及び回収を行った。
※ 統計法に基づき総務大臣が承認した調査計画では、調査員調査により実施するとしているが、実際はほとんどが郵送調査により実施していたことが判明したため、総務大臣に承認された調査計画とは異なるが、実態に合わせ記載している。
6 集計・推計方法
都道府県、産業、事業所規模ごとに復元倍率を算出し、復元倍率を用いて集計した労働者数の加重平均により賃金等を算出した。
7 調査系統
厚生労働省−都道府県労働局−(労働基準監督署)−(統計調査員)−報告者
8 調査対象数、有効回答数及び有効回答率
調査対象数:78,203事業所 有効回答数:56,651事業所 有効回答率:72.4%
なお、本概況では、上記の有効回答を得た事業所のうち、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所(49,399事業所)について集計した。
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