| 厚生労働省発表 平成１４年３月 |
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| 賃金は前年に比べ１．２％の伸び |
− 平成１３年賃金構造基本統計調査結果速報 −
I 調査の概要
| １ | この調査は、我が国の賃金構造の実態を明らかにするため、毎年６月分の賃金等について実施しているものであり、調査対象は、日本標準産業分類による９大産業（鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業）に属する５人以上の常用労働者を雇用する民営事業所及び１０人以上の常用労働者を雇用する公営事業所から抽出した約７万１千事業所である。 |
| ２ | 本速報は、１０人以上の常用労働者を雇用する民営事業所に関する集計結果を取りまとめたものである（集計事業所数：約４万２千事業所、集計労働者数：約１１０万人）。 |
| （注） １） | １０人以上の常用労働者を雇用する民営事業所に関する集計は、昭和５１年以降行っているものである。 | ||||||||||||||||||||||||||
| ２） | 集計対象者は、常用労働者（臨時・日雇名義であっても、前２か月にそれぞれ１８日以上雇用された者を含む。）であり、一般労働者とパートタイム労働者（同一企業の一般労働者より１日の所定労働時間又は１週間の労働日数が少ない労働者）とに区分して集計している。 | ||||||||||||||||||||||||||
| ３） | 賃金におけるベース・アップの算入の割合（１月〜６月中にベース・アップを決定し６月分の所定内給与額に算入されている労働者及びベース・アップをしないことを決定している労働者の全労働者に対する割合をいう。）は、次のとおりである。
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