賃金構造基本統計調査に関する新産業分類再集計について
第1表
| | 年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
平成12年(Excel:483KB) 平成13年(Excel:485KB) 平成14年(Excel:484KB) 平成15年(Excel:484KB) |
第２表
| | 年齢階級、勤続年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
平成12年(Excel:2,199KB) 平成13年(Excel:2,202KB) 平成14年(Excel:2,200KB) 平成15年(Excel:2,204KB) |
| （１） | 平成15年調査
| ア | 各調査対象事業所ごとに旧産業小分類を該当する新産業大分類に変換した。 |
| イ | ただし、以下の産業分類である事業所については、新産業大分類が一意に定まらない（複数の産業大分類に分離する）ため、調査票の「主要な生産品の名称又は事業の内容」等から個別に判断して新産業大分類を決定した。
| 注： | 旧産業小分類から新産業大分類に一意に変換できない産業
Ｆ１２９、Ｆ３４９、Ｈ４６１、Ｊ６８２、Ｌ８６９ |
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| （２） | 平成12〜14年調査
| ア | 平成15年調査と同様、各調査対象事業所ごとに旧産業小分類を新産業大分類に変換した。 |
| イ | 新産業大分類が一意に定まらない（上記（１）イの注：旧産業小分類に属する）場合は、平成15年調査の新産業分類付け替え実績から算出により按分した。 |
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| （問い合わせ先） |
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厚生労働省大臣官房統計情報部
賃金福祉統計課賃金第一係
TEL 03-5253-1111（内線：7656） |