平成28年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況：調査の概要

　この調査は、統計法に基づく基幹統計「賃金構造基本統計」の作成を目的とする統計調査であり、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにするものである。
　なお、本概況は、そのうちの初任給の結果を取りまとめたものである。

1. (1)　地域
   　日本全国（ただし、一部島しょを除く。）
2. (2)　産業
   　日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく16大産業［鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。）、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）（外国公務を除く。）］
3. (3)　事業所
   　５人以上の常用労働者を雇用する民営事業所（5〜9人の事業所については企業規模が5〜9人の事業所に限る。）及び10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所を対象とし、都道府県、産業及び事業所規模別に一定の方法で抽出した78,095事業所を客体とした。
   　初任給については、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所の客体（65,881事業所）のうち、有効回答を得た事業所（49,783事業所）の中で新規学卒者を採用した事業所（15,765事業所）から、初任給が確定した事業所（15,308事業所）について集計した。

　事業所の属性及び雇用形態別労働者数、企業全体の常用労働者数、新規学卒者の初任給額及び採用人員

　平成28年６月末日現在（初任給額については、６月１日から６月30日までの期間）の状況について同年７月に調査を行った。

　厚生労働省が都道府県労働局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員を通じて調査票を配布し、客体事業所が記入した調査票を回収する方法で調査を実施した。

　厚生労働省−都道府県労働局−労働基準監督署−統計調査員−報告者