調査の概要
１ 調査の目的
この調査は、基幹統計であり、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を、労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とする。
今回の概況は、そのうちの初任給の結果を取りまとめた。
２ 調査の範囲
(1) 地域
日本全国（ただし、一部島しょを除く。）
(2) 産業
日本標準産業分類（平成１９年１１月改定）に基づく１６大産業［鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）］
(3) 事業所
５人以上の常用労働者を雇用する民営事業所（５〜９人の事業所については企業規模が５〜９人の事業所に限る）及び10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所から都道府県、産業及び事業所規模別に一定の方法で抽出した78,431事業所を対象とした。
初任給については、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所（62,338事業所）のうち、有効回答を得た事業所（46,080事業所）の中で新規学卒者を採用した事業所（13,746事業所）を取りまとめた。
３ 調査事項
事業所の属性及び雇用形態別労働者数、企業全体の常用労働者数、新規学卒者の初任給額及び採用人員
４ 調査の時期
平成２１年６月末日現在雇用している新規学卒者の６月分の賃金について７月に調査を行った。
５ 調査の方法
都道府県労働局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員により調査票を配布し、対象事業所が記入した調査票を回収する方法で調査を実施した。
６ 調査機関
厚生労働省大臣官房統計情報部−都道府県労働局−労働基準監督署−統計調査員−報告者