調査の概要
1調査の目的
この調査は、指定統計であり、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を、労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とする。
今回の概況は、そのうちの初任給の結果を取りまとめた。
2調査の範囲
(1)地域
日本全国(ただし、一部島しょを除く。)
(2)産業
日本標準産業分類(平成14年3月改訂)に基づく14大産業[鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業、医療,福祉、教育,学習支援業、複合サービス事業及びサービス業(他に分類されないもの)]
(3)事業所
5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所(5〜9人の事業所については企業規模が5〜9人の事業所に限る)及び10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所から都道府県、産業及び事業所規模別に一定の方法で抽出した78,134事業所を対象とした。
初任給については、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所(62,302事業所)のうち、有効回答を得た事業所(45,010事業所)の中で新規学卒者を採用した事業所(14,298事業所)を取りまとめた。
3調査事項
事業所の属性及び雇用形態別労働者数、企業全体の常用労働者数、新規学卒者の初任給額及び採用人員
4調査の時期
平成20年6月末日現在雇用している新規学卒者の6月分の賃金について7月に調査を行った。
5調査の方法
都道府県労働局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員により調査票を配布し、対象事業所が記入した調査票を回収する方法で調査を実施した。
6調査機関
厚生労働省大臣官房統計情報部−都道府県労働局−労働基準監督署−統計調査員−報告者