調査の概要
(1) | 地域 |
日本全国(ただし、一部島嶼を除く。) | |
(2) | 産業 |
日本標準産業分類に基づく9大産業[鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業,飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業(家事サービス業及び外国公務を除く。)] | |
(3) | 事業所 |
5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所及び10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所から都道府県、産業及び事業所規模別に一定の方法で約71,000事業所を抽出し、今回の初任給については、そのうち10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所(約55,000事業所)を対象とした。 このうち、有効回答を得た事業所(約43,000事業所)の中で新規学卒者(平成14年3月に中学、高校、高専・短大又は大学を卒業した者)を採用した事業所(約14,000事業所)の結果をとりまとめた。 |