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厚生労働省発表
平成13年11月

担当 厚生労働省大臣官房統計情報部
賃金福祉統計課長 新宅 友穂
同労働経済専門官 神保 朱美
電話 03(5253)1111 内線 7660・7658
   ダイヤルイン 03(3595)3147



初任給は1%未満の低い水準ながら前年を上回る


− 平成13年賃金構造基本統計調査結果速報(初任給)−


I 調査の概要

 1  この調査は、我が国の賃金構造の実態を明らかにするため、毎年6月分の賃金等について実施しているものであり、調査対象は、日本標準産業分類による9大産業(鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業,飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業)に属する5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所及び10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所から抽出した約7万1千事業所である。

 2  本速報は、このうち10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所約4万3千事業所の中で新規学卒者(平成13年3月に中学、高校、高専・短大又は大学を卒業した者)を採用した約1万5千事業所の初任給の結果をとりまとめたものである。

 (注)  本調査の初任給は、通常の勤務をした新規学卒者の所定内賃金(所定内労働時間に対して支払われる賃金であって、基本給のほか諸手当が含まれているが、超過労働給与額は含まれていない。)から通勤手当を除いたものであり、平成13年6月末現在で本年度の初任給として確定したものである。
 なお、新規学卒者で平成13年6月末現在実際に雇用されている者のうち、本年度の初任給が確定した新規学卒者の割合は95.7%であった。未確定(ベースアップが決まっていない等のため確定していないもの)の4.3%については、今回の集計対象外となっている。


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