賃金引上げ等の実態に関する調査：調査の概要

　本調査は、民間企業（労働組合のない企業を含む）における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的とする。

　統計法に基づく一般統計調査

• ア　地域
  　日本全国
• イ　産業
  　日本標準産業分類（平成19年11月改定）による次の15大産業。
  　鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、教育，学習支援業、医療，福祉、サービス業（他に分類されないもの）
  • ※生活関連サービス業，娯楽業は、その他の生活関連サービス業の家事サービス業を除く。
  • ※サービス業（他に分類されないもの）は、外国公務を除く。
• ウ　調査対象
  　主たる事業が上記イに掲げる産業に属する会社組織の民営企業で、製造業及び卸売業，小売業については常用労働者注）30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業のうちから産業別及び企業規模別に抽出した 約3,500企業を対象とし、毎年1月から12月までの1年間の常用労働者の賃金改定について調査するものである。

  注： この調査では、「常用労働者」とは雇用期間を定めず雇用されている労働者をいう。

• エ　有効回答率
  　平成25年調査の回答企業は 2,096社で、有効回答率は 59.4％であった。

• ア　企業の属性
• イ　賃金の改定に関する事項
• ウ　賃金の改定事情に関する事項
• エ　賞与支給に関する事項
• オ　労働組合との交渉経過

　毎年8月

1. (1)　郵送調査により実施する。
2. (2)　実施系統
   　厚生労働省 ─ 調査対象企業