賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業業績」が60.4％（前年 61.6％）と最も多く、次いで、「労働力の確保・定着」が4.3％（同 3.9％）、「親会社又は関連（グループ）会社の改定の動向」が4.0％（同 5.2％）となっている。

企業規模別にみると、すべての規模で「企業業績」が最も多くなっている。（第７表、付表11、12、13、14）