報道関係者各位
平成２２年11月30日
【照会先】
大臣官房統計情報部 賃金福祉統計課
| 課長 | 木塚 欽也 （7651） |
|---|---|
| 課長補佐 | 和田 博幸 （7657） |
| (担当・内線) | 賃金第二係 （7653） |
| (代表電話) | ０３(５２５３)１１１１ |
| (直通電話) | ０３(３５９５)３１４７ |
平成22年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果
〜賃金カットを実施する企業は、23.0％〜
厚生労働省では、このほど、平成22年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
本調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に実施しているもので、平成22年の賃金改定状況については、８月に調査を行いました。常用労働者100人以上（「製造業」および「卸売業，小売業」については30人以上）を雇用する企業から3,492企業を抽出して調査を行い、1,995企業から有効回答を得ました。今回は、このうち常用労働者100人以上の1,818企業について集計したものです。
＜調査結果のポイント＞
１ 賃金の改定
（１）平成22年中に1人平均賃金を引き上げた、または引き上げる予定の企業は74.1％（前年61.7％）で、前年比12.4ポイントの上昇。
【P５-第１表、P17-付表１】
（２）平成22年の1人平均賃金の改定額は3,672円（前年3,083円）、改定率は1.3％（同1.1％）となり、いずれも前年に比べ上昇。
【P６-第２表、P18-付表２】
（３）平成22年中に賃金カット（賃金表等を変えずに一定期間賃金を減額すること）を実施、または予定している企業は23.0％（前年30.9％)で、依然として20％を超える水準。
【P９-第５表、P21-付表９】
２ 定期昇給等の実施
（１）平成22年中に定期昇給を行った、または行う予定の企業は、管理職51.6％（前年47.3％）、一般職63.1％（同56.7％）で、ともに前年を上回る。
【P７-第３表、P20-付表５】
（２）平成22年中にベースアップを行った、または行う予定の企業は、管理職9.4％（前年12.7％）、一般職9.6％（同12.6％）で、ともに平成16年以降では最低。
【P８-第４表、P21付表８】
(注) １の（１）および（２）の数値は、賃金改定の前後における労働者１人平均所定内賃金（時間外手当、休日手当等を除いた毎月支払われる賃金）の変化を表すものである。
調査結果の詳細は別添の概況をご参照ください。