賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業業績」が 61.6％（前年 66.2％）と最も多く、次いで「雇用の維持」が5.2％（同 6.6％）及び「親会社又は関連（ｸﾞﾙｰﾌﾟ）会社の改定」が5.2％となっている。

企業規模別にみると、すべての規模で「企業業績」が最も多くなっている。（第７表、付表12(PDF:318KB)、付表13(PDF:318KB)、付表14(PDF:318KB)、付表15(PDF:318KB)）