平成19年中における賃金の改定状況（10〜12月実施予定を含む）について、常用労働者数による加重平均（以下、平均値についてはことわりのない限りは『加重平均』による）でみると、１人当たり平均賃金の改定額は、4,367円（前年 4,341円）、改定率の平均は 1.7％（同 1.6％）となった。改定額及び改定率とも昨年に引き続き、それぞれ前年を上回った。

そのうち、１人当たり平均賃金を引き上げる企業をみると、引上げ額は 5,043円（同 5,041円）、引上げ率の平均は 2.0％（同 1.8％）となっている。１人当たり平均賃金を引き下げる企業をみると、引下げ額は 4,017円（同 5,919円）、引下げ率の平均は 4.4％（同 2.8％）となっている。（第２表）

賃金の改定状況について、企業規模別にみると、１人当たり平均賃金の改定額では、5,000人以上は 4,881円（前年 4,848円）、1,000〜4,999人は 4,238円（同 4,617円）、300〜999人は 4,403円（同 4,241円）、100〜299人は 4,053円（同 3,612円）となっている。

改定率の平均は、5,000人以上は 1.6％（同 1.4％）、1,000〜4,999人は 1.5％（同 1.6％）、300〜999人は 2.1％（同 1.7％）、100〜299人は 1.6％（同 1.5％）となっている。（第３表）

賃金の改定状況について、産業別にみると、１人当たり平均賃金の改定額では、鉱業が7,026円（前年 4,722円）で最も高く、次いで不動産業が 5,690円（同 4,518円）、情報通信業が 5,562円(同 6,393円)の順となっている。最も低いのは、電気・ガス・熱供給・水道業で 2,895円（同 3,526円）、次いで金融・保険業が 3,167円(同 2,999円)、飲食店，宿泊業が 3,216円(同 2,694円)の順となっている。

改定率の平均は、卸売・小売業及び医療，福祉がそれぞれ 2.3％(同 1.8％、1.2％)で 最も高く、次いで鉱業が 2.0％（同1.5％）の順となっている。最も低いのは、電気・ガス・熱供給・水道業及び金融・保険業でそれぞれ 1.0％（同 1.2％、0.9％）となっており、次いで運輸業が 1.2％（同 1.4％）の順となっている。（第４表）

賃金の改定を実施又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業について、管理職の定期昇給（以下「定昇」という。）制度の有無をみると、「定昇制度あり」の企業が 61.3％（前年 59.6％）、「定昇制度なし」の企業が 36.8％（同 40.4％）となっている。「定昇制度あり」の企業について、定昇の実施状況をみると、「定昇を行った・行う」企業が 54.4％（同 52.0％）、「定昇を行わなかった・行わない」企業が 6.9％（同 7.4％）となっている。

一方、一般職では、「定昇制度あり」の企業が 72.2％（同 72.7％）、「定昇制度なし」の企業が25.9％（同 27.3％）となっている。「定昇制度あり」の企業について、定昇の実施状況をみると、「定昇を行った・行う」企業が 65.3％（同 64.6％）、「定昇を行わなかった・行わない」企業が 6.8％（同 7.8％）となっている。

企業規模別にみると、「定昇制度あり」の企業の割合が最も高いのは、管理職では100〜299人、一般職では5,000人以上、「定昇を行わなかった・行わない」とする企業の割合が最も高いのは、管理職、一般職ともに100〜299人となっている。（第７表）

管理職・一般職ともに定昇制度がある企業の割合は 60.5％（前年 59.6％）となっている。

これらの企業について、定昇の実施状況をみると、「管理職・一般職ともに定昇を行った・行う」企業は 88.1％（同 87.3％）、「管理職・一般職ともに定昇を行わなかった・行わない」企業は 8.9％（同 8.8％）となっている。

企業規模別にみると、「管理職・一般職ともに定昇を行った・行う」企業の割合が最も高いのは、300〜999人、「管理職・一般職ともに定昇を行わなかった・行わない」企業の割合が最も高いのは、100〜299人となっている。（第８表）

定昇制度がある企業のうち、管理職の「ベアと定昇を区別している」企業は 50.3％(前年50.5％)となっている。ベアの実施状況は、「ベアを行った・行う」企業は 18.6％（同 11.8％）、「ベアを行わなかった・行わない」企業が 31.3％（同 38.7％）となっている。

一方、一般職では、「ベアと定昇を区別している」企業は 55.6％(同 53.7％)となっている。ベアの実施状況は、「ベアを行った・行う」企業は 23.5％（同 15.8％）、「ベアを行わなかった・行わない」企業が 31.6％（同 37.7％）となっている。

企業規模別にみると、「ベアと定昇を区別している」企業の割合が最も高いのは、管理職では、1,000〜4,999人、一般職では、5,000人以上となっている。（第９表）

賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業のうち、平成19年中に何らかの賃金カット等を実施又は予定している企業は 10.2％（前年 9.7％）となっている。このうち、「賃金カットを行った・行う」企業は 85.4％(同71.6％)、「諸手当の減額を行った・行う」企業は 23.6％(同34.5％)となっている。（第10表）

賃金カット等を実施又は予定している企業について、その対象者の実施状況をみると、「管理職のみ」は 35.7％(前年 22.0％)、「一般職のみ」は 5.9％(同12.4％)、「管理職全員と一般職全員」は14.6％(同27.3％)、「管理職一部と一般職一部」は30.0％(同32.8％)となっている（第11表）。

賃金カット等を実施又は予定している企業について、その実施期間をみると、「半年未満」が 11.7％(前年 8.1％)、「半年以上１年未満」が 30.7％(同 29.4％)、「１年以上」が 57.4％(同 62.5％)となっている（第12表）。

賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業業績」をあげた企業が 70.8％（前年 63.5％）と最も高く、次いで「労働力の確保・定着」が 9.2％（同 7.2％）、「雇用の維持」が 6.9％（同 6.4％）となっている。

企業規模別にみると、すべての規模で最も重視した要素は「企業業績」となっている。（第15表）

賃金の改定の決定に当たり、「企業業績」を重視したすべての企業について、自社の業績評価の状況をみると、業績が「良い」と評価した企業が 23.8％（前年 28.8％）、「悪い」と評価した企業が 35.3％（同 34.6％）、「どちらともいえない」が 40.9％（同 36.6％）となっている。

「企業業績」を重視したすべての企業の自社の業績評価（「良い」、「悪い」、「どちらともいえない」）の状況について、その企業の賃金の改定の状況をみると、「１人当たり平均賃金を引き上げた・引き上げる企業」がどの評価においても最も高く、それぞれ 97.3％（同 97.6％）、74.0％（同64.5％）、92.8％（同 91.0％）となっている。（第16表）

賃金の改定の決定に当たり、「世間相場」を重視したすべての企業について、世間相場として最も参考にした他企業の種類をみると、「同一産業同格企業」が 36.9％（前年 51.3％）と最も高く、次いで、「同一地域企業」の 25.3％（同 10.2％）、「同一産業上位企業」の 17.4％（同 12.9％）の順となっている。

企業規模別にみると、最も参考にした他企業の種類は、5,000人以上、1,000〜4,999人及び100〜299人で「同一産業同格企業」、300〜999人で「同一産業上位企業」となっている。（第17表）

賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業について、人件費の負担に対する当面の対応策をみると、最も力を入れる対策として「売上高の増加、新製品の開発」をあげた企業が 51.5％（前年 52.0％）と最も高く、次いで「人員配置、作業方法の改善」の 17.9％（同 12.1％）、「諸経費等コストの削減」の 13.3％（同 13.5％）の順となっている。

企業規模別にみると、すべての規模で最も力を入れる対策は「売上高の増加、新製品の開発」となっている。（第18表）

労働組合のある企業について、労働組合からの賃上げ要求内容をみると、「具体的な賃上げ額を要求」が 53.7％（前年 65.3％）、「賃金体系維持を要求」が 18.9％（同 15.7％）となっている。

「具体的な賃上げ額を要求」について、妥結内容をみると、「具体的な賃上げ額で妥結」が 44.9％（同 55.9％）と最も高くなっている。

また、「賃金体系維持を要求」では、「賃金体系維持」による妥結が 14.9％（同 10.7％）と最も高くなっている。（第19表）

「要求額」、「第１次有額回答額」及び「妥結額」に回答があった企業について、それぞれの平均金額をみると、「平均要求額」は 6,722円（前年 5,913円）、「平均第１次有額回答額」は 4,096円（同 3,566円）、「平均妥結額」は 4,241円（同 3,653円）となっている（第20表）。