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第16表 人件費比率の増加対策として最も力を入れる対策別企業割合
(単位 %)
年,企業規模 計 売上高
の増加
,新製
品の開
発
労働力
節約の
ための
機械設
備の導
入,拡
大
人員配
置,作
業方法
の改善
パート
タイム
労働者
への切
替え,
下請,
派遣労
働者等
の活用
人員削
減,欠
員不補
充
職能給
,職務
給,能
率給の
採用・
拡大な
ど賃金
制度の
改正
諸経費
等コス
トの削
減
価格,
料金の
引上げ
海外生
産比重
の増加
その他
平成13年                      
計 100.0 38.0 2.1 9.9 11.1 13.4 10.6 13.4 0.0 0.1 1.4
5,000人以上 100.0 29.1 1.3 11.1 6.8 21.4 10.3 18.4 - 0.9 0.9
1,000〜4,999人 100.0 27.1 2.1 9.0 13.7 14.1 18.9 13.5 0.4 0.7 0.6
 300〜 999人 100.0 35.1 1.3 10.7 11.7 12.1 12.3 15.7 - 0.3 0.8
 100〜 299人 100.0 40.6 2.5 9.6 10.6 13.7 8.9 12.3 - - 1.8
(参考)順位計(M.A.) 100.0 48.1 10.6 37.3 30.3 32.1 23.5 64.5 1.0 1.8 2.8
                       
平成12年                      
計 100.0 36.8 3.2 11.9 11.7 8.8 12.3 14.7 0.1 0.0 0.5
5,000人以上 100.0 27.3 - 8.3 10.3 23.7 15.4 12.3 - 1.6 1.2
1,000〜4,999人 100.0 26.4 2.9 12.0 9.6 15.5 21.0 11.0 0.2 - 1.5
 300〜 999人 100.0 38.2 2.0 8.7 12.3 8.9 14.0 15.0 - 0.0 0.8
 100〜 299人 100.0 37.7 3.7 13.0 11.7 7.7 10.7 15.0 0.1 0.0 0.3
(参考)順位計(M.A.) 100.0 50.0 13.0 36.5 29.7 26.7 28.4 62.7 2.4 1.8 1.7
(注) 1) 賃金の改定を実施した企業及び賃金の改定を予定し額も決定している企業についての数値である。
2) 順位計は,その要素を重視したすべての企業(最も重視したものを1つ,そのほかに重視したものを2つまでの最大3つまでの複数回答による)の数を集計対象企業数で除したものである。


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