我が国に輸入される食品等（以下「輸入食品等」という。）の安全性を確保するために国が行う監視指導については、食品衛生法（昭和22年法律第233号。以下「法」という。）第23条第1項の規定により、食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針（平成15年厚生労働省告示第301号）に基づき、パブリックコメントの募集及びリスクコミュニケーションを実施し、平成2５年度輸入食品監視指導計画（以下「計画」という。）を策定し、同条第3項の規定により官庁報告として官報に公表した上で、計画に基づいて行っているところです。
　今般、平成2５年4月から9月の間に計画に基づいて実施した輸入食品等に係る監視指導の実施状況の概要について取りまとめたので公表します。

参考:「輸入食品の安全を守るために」
https://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/tp0130-1.html

　輸入食品等について国が行う監視指導の実施に関する計画（法第23条第1項）をいう。
【目的】国が、輸入時の検査や輸入者の監視指導等を重点的、効果的かつ効率的に実施することを推進し、輸入食品等の一層の安全性確保を図る。

　食品安全基本法（平成15年法律第48号）第4条（食品の安全性確保は、国の内外における食品供給行程の各段階において適切な措置を講じることにより行わなければならない）の観点から、輸出国、輸入時及び国内流通時の3段階での衛生対策確保を図るべく計画を策定し、監視指導を実施する。

• 輸入届出時における法違反の有無の確認
• モニタリング検査^※1（平成25年度計画：168食品群、約9万3千7百件）
• 検査命令^※2（平成25年9月30日現在：全輸出国対象の17品目及び26カ国・1地域の75品目）
• 包括的輸入禁止規定^※3
• 海外情報等に基づく緊急対応

• 輸出国政府に対する衛生管理対策の確立の要請
• 二国間協議や現地調査を通じた、農薬等の管理、監視体制の強化、輸出前検査の推進

• 輸入前指導（いわゆる輸入相談）
• 初回輸入時及び定期的自主検査の指導
• 記録の作成、保存に係る指導
• 輸入者等への食品衛生に関する知識の普及啓発

※1:食品の種類毎に輸入量、違反率等を勘案した統計学的な考え方に基づく計画的な検査
※2:違反の可能性が高いものについて輸入の都度、輸入者に対し検査を命令し、検査結果が法に適合しなければ輸入・流通が認められない検査
※3:危害の発生防止の観点から必要と認められる場合、検査を要せずに厚生労働大臣が特定の食品等の販売、輸入を禁止できる措置

　平成25年４月から９月の間の届出・検査・違反状況（表１）をみると、届出件数は1,106,117件【1,107,698件】であり、届出重量は12,321千トン【12,276千トン】であった。
　これに対し、104,766件（検査命令30,983件、モニタリング検査29,396　　　件、自主検査48,859件）【117,456件（検査命令44,962件、モニタリング検査30,895件、自主検査48,702件）】について検査を実施し、このうち562件【492件】を食品衛生法違反として、積み戻し又は廃棄等の措置を講じた。
　違反事例を条文別（表２）にみると、食品の微生物規格、残留農薬の基準、添加物の使用基準等の規格基準に係る法第11条違反の296件が最も多く、次いでアフラトキシン等の有害・有毒物質の付着等に係る法第６条違反の213件、添加物等の販売等の制限に係る法第10条違反の38件、器具又は容器包装の規格に係る法第18条違反の22件、食肉等の衛生証明書の不添付に係る法第9条違反の15件、おもちゃの規格に係る法第62条に基づき準用される法第18条違反の4件となっている。
　平成25年度のモニタリング検査実施状況（表３）をみると、延べ93,711件の計画に対し、延べ54,103件（実施率：約60％）を実施し、このうち延べ86件を食品衛生法違反として、回収等の措置を講じるとともに、違反の可能性を判断するためモニタリング検査を強化する措置（表４）を講じた。さらに、モニタリング検査強化等の結果、食品衛生法違反の可能性が高いと見込まれる輸入食品等については、輸入の都度、輸入者に対し検査を受けるべきことを命じることとする検査命令へ移行させ監視体制を強化した（表５）。
　平成25年9月30日現在で、全輸出国対象の1７品目及び26カ国・1地域の75品目を検査命令の対象としており、実績（表6）をみると、延べ53,116件の検査命令を実施し、このうち延べ188件を食品衛生法違反として、積み戻し又は廃棄等の措置を講じた。
　海外での違反食品の回収等の情報に基づき平成25年度においては、台湾においてデンプン製品からマレイン酸が検出された事例、米国及びニュージーランドにおいてトルコ産タヒニごまペーストを原因とするサルモネラ菌食中毒の発生事例、米国においてナチュラルチーズからリステリア菌が検出された事例等について積み戻しを行う措置を講じ、輸入時の監視体制の強化等、（表７）を行った。

【　　】カッコ内は昨年度同期の数値

※1　計画輸入貨物（初回届出時は除く。）は計上せず
※2　行政検査、登録検査機関検査、外国公的機関検査の合計から重複を除いた数値
※3　届出件数に対する割合
※4　検査命令に係る数値

※1　検査項目別の延べ件数
※2　検査対象となった届出の件数

• ※1:検査項目の例
  • ・抗菌性物質等：抗生物質、合成抗菌剤、ホルモン剤等
  • ・残留農薬：有機リン系、有機塩素系、カーバメイト系、ピレスロイド系等
  • ・添加物：保存料、着色料、甘味料、酸化防止剤、防ばい剤等
  • ・病原微生物：腸管出血性大腸菌Ｏ２６、Ｏ１０４、Ｏ１１１及びＯ１５７、リステリア菌、腸炎ビブリオ等
  • ・成分規格等：成分規格で定められている項目（細菌数、大腸菌群、放射性物質等）、貝毒（下痢性貝毒、麻痺性貝毒）等
  • ・カビ毒：アフラトキシン、デオキシニバレノール、パツリン等
  • ・遺伝子組換え食品：安全性未審査遺伝子組換え食品等
  • ・放射線照射：放射線照射の有無
• ※2:抗菌性物質、農薬等の検査項目別の計画件数を示したもの

※1　平成25年度においては、通常、違反発見後のモニタリング検査強化は、全届出件数の30％を対象に検査を実施した。また輸入実績又は検査実績に基づき検査命令を解除した品目についても同様の扱いとした。ただし、検査強化後60件もしくは１年の間に再度同一の違反事例が無い場合、通常の監視体制とした。
※2　表５に含まれる品目を除く。
※3　夏期の検査強化として全届出件数(100%)を対象に検査を実施（平成25年6月〜10月）
※4　夏期の検査強化として全届出件数の30%を対象に検査を実施（平成25年6月〜10月）