主な二国間協議・現地調査の実施事例
※平成24年9月現在
平成23年度／平成22年度／平成21年度／平成20年度／平成19年度／平成18年度／平成17年度／平成16年度
（平成23年度）
| 対象品目 （検査命令項目等） |
二国間協議 | 現地調査等 実施年月 |
|---|---|---|
| メキシコ産アボカド （アセフェート、メタミドホス） |
アセフェートについて平成23年３月から協議開始。平成23年４月、検査命令の項目にメタミドホス追加。平成24年２月から包括的輸入禁止規定の検討対象品目として協議を開始。対応要請中。 | − |
| 米国産ブロッコリー （ピラクロストロビン） |
平成23年３月協議開始。平成23年５月これまでの検査実績及び米国政府からの原因究明及び改善報告を踏まえ、モニタリング検査の強化を解除。 | − |
| 米国産オレンジ （イマザリル） |
平成23年７月から協議開始。協議継続中。 | − |
| 韓国産きゅうり、赤・青とうがらし及びミニトマト （残留農薬） |
平成23年５月から協議開始。平成23年６月、韓国政府において違反事例に係る残留農薬管理対策が講じられたことから、検査命令を解除。 | − |
| タイ産ニオイタコノキ、レモングラス、コブミカンの葉、オオバコエンドロ及びミズオジギソウ （残留農薬） |
平成22年11月から協議開始。平成23年８月、対応要請中。 | − |
| 米国産セロリ （ビフェントリン） |
平成23年10月から協議開始。平成23年12月、米国における残留農薬管理体制及びこれまでの検査実績を踏まえ、特定業者に係る検査強化を解除。平成24年３月、輸入時の検査実績を踏まえ、モニタリング検査の強化を解除。 | − |
| オーストラリア産かんきつ類 （残留農薬） |
平成23年11月から協議開始。協議継続中。 | − |
| 中国産ほうれんそう （残留農薬） |
平成14年7月から協議開始。平成23年11月、冷凍調理ほうれんそうについて、中国側の管理体制を踏まえ、中国政府に登録された一部の企業のみ輸入自粛を解除。また、従来の検査実績等を踏まえ、検査命令（クロルピリホス）のほうれんそう、冷凍ほうれんそう及び乾燥ほうれんそうの検体数を１検体とした。 | 平成23年11月 |
| 韓国産パプリカ （フロニカミド） |
平成24年２月、韓国政府において違反事例に係る残留農薬管理対策が講じられたことから、検査命令を解除。 | − |
| 韓国産青とうがらし （シメコナゾール） |
平成23年12月、検査命令実施。一部輸出者について、韓国政府において違反事例に係る残留農薬管理対策が講じられたことから、検査命令を解除。 | − |
| カナダ産牛肉 （ＢＳＥ） |
平成15年5月から協議開始。カナダ政府が認定する対日輸出施設について、輸出基準の遵守の検証のため、現地調査を実施。協議継続中。 | 平成23年８〜９月 |
| 米国産牛肉 （ＢＳＥ） |
平成15年12月から協議開始。平成17年12月、輸出プログラムの遵守を輸出条件として、特定施設からの輸出を再開。平成18年1月、せき柱が含まれる米国産子牛肉を確認したことから、全ての米国産牛肉の輸入手続きを停止したが、同年7月手続き再開。対日輸出プログラムの遵守の検証のため、対日輸出認定施設の現地調査を実施。協議継続中。 | 平成23年11月 |
| スイス産チーズ （リステリア菌） |
平成24年１月から協議開始。同年３月、スイス政府において衛生管理体制等の対策が講じられたことから、検査命令を解除。 | − |
平成23年度／平成22年度／平成21年度／平成20年度／平成19年度／平成18年度／平成17年度／平成16年度
（平成22年度）
| 対象品目 （検査命令項目等） |
二国間協議 | 現地調査等 実施年月 |
|---|---|---|
| 米国産鶏肉 （ラサロシド） |
平成22年6月から協議開始。平成22年8月、米国政府において原因究明及び改善報告がなされたこと、また、これまでの検査実績を踏まえ、モニタリング検査強化を解除。 | − |
| 米国産ピスタチオナッツ （アセタミプリド） |
平成21年12月から協議開始。平成22年8月、基準値改正によりモニタリング検査強化を解除。 | − |
| 米国産セロリ （ボスカリド） |
平成21年2月から協議開始。平成21年9月、米国政府において違反事例に係る残留農薬管理対策が講じられたことから、米国政府が認める登録包装者又は輸出者について検査命令を解除。平成22年5月、基準値改正により検査命令を解除。 | − |
| ベルギー産リーキ （ハロキシホップ） |
平成20年10月から協議開始。平成22年11月、ベルギー政府からの再発防止策が講じられたこと、また、これまでの検査実績を踏まえ、ハロキシホップに係る検査命令を解除。協議継続中。 | − |
| 韓国産エゴマ （ビフェントリン） |
平成20年4月から協議開始。平成22年12月、基準値改正により検査命令を解除。 | − |
| 台湾産マンゴー （シフルトリン、シペルメトリン） |
平成18年1月から協議開始。平成22年12月、これまでの検査実績を踏まえ、シフルトリン、シペルメトリンに係る検査命令を解除。 | − |
| 米国産ブロッコリー （ピラクロストロビン） |
平成23年3月協議開始。平成23年５月、モニタリング検査の強化を解除。 | − |
| オマーン産未成熟いんげん （ピリダリル） |
平成23年1月から協議開始。平成23年3月、基準値改正により検査命令を全て解除。 | − |
| メキシコ産アボカド （アセフェート） |
平成23年3月から協議開始。 | − |
| カナダ産牛肉 （ＢＳＥ） |
平成15年5月から協議開始。カナダ政府が認定する対日輸出施設について、輸出基準の遵守の検証のため、現地調査を実施。協議継続中。 | 平成22年9月 |
| 米国産牛肉 （ＢＳＥ） |
平成15年12月から協議開始。平成17年12月、輸出プログラムの遵守を輸出条件として、特定施設からの輸出を再開。平成18年1月、せき柱が含まれる米国産子牛肉を確認したことから、全ての米国産牛肉の輸入手続きを停止したが、同年7月手続き再開。対日輸出プログラムの遵守の検証のため、対日輸出認定施設の現地調査を実施。協議継続中。 | 平成22年11月 |
| タイ産冷凍カットマンゴー、フリーズドライマンゴー （残留農薬） |
タイ産冷凍カットマンゴー、フリーズドライマンゴーの残留農薬管理体制を確認するため、製造者及び農場現地調査を実施。タイ政府が認める冷凍カットマンゴー、フリーズドライマンゴーの製造者について検査命令を解除。 | 平成23年1月 |
平成23年度／平成22年度／平成21年度／平成20年度／平成19年度／平成18年度／平成17年度／平成16年度
（平成21年度）
| 対象品目 （検査命令項目等） |
二国間協議 | 現地調査等 実施年月 |
|---|---|---|
| 米国産農産食品 （残留農薬） |
残留農薬における協議を実施。 | 平成21年4月 |
| フィリピン産アスパラガス （ジフェノコナゾール） |
平成19年5月から協議開始。平成21年5月、フィリピン政府において残留農薬に係る対策が講じられたことが確認されたことからフィリピン政府が認める登録業者について検査命令を解除。 | − |
| 中国産ほうれんそう （残留農薬） |
平成14年7月から協議開始。平成21年5月、乾燥ほうれんそうについて、中国側の管理体制を踏まえ、中国政府に登録された一部の企業のみ輸入自粛を解除。協議継続中。 | − |
| タイ産グリーンアスパラガス （EPN） |
平成20年7月から協議開始。平成21年5月、タイ政府において違反事例の原因究明及び再発防止対策が図られたことから、タイ政府が認める登録業者について検査命令を解除。 | − |
| タイ産バナナ （シペルメトリン） |
平成20年10月から協議開始。平成21年5月、タイ政府において違反事例の原因究明及び再発防止対策が図られたことから、タイ政府が認める登録業者について検査命令を解除。 | − |
| カナダ産牛肉 （ＢＳＥ） |
平成15年5月から協議開始。カナダ政府が認定する対日輸出施設について、輸出基準の遵守の検証のため、現地調査を実施。協議継続中。 | 平成21年8月 |
| 米国産セロリ （ボスカリド） |
平成21年2月から協議開始。平成21年9月、米国政府において違反事例に係る残留農薬管理対策が講じられたことから、米国政府が認める登録包装者又は輸出者について検査命令を解除。※平成22年5月、基準値改正に伴い、検査命令を解除。 | − |
| 米国産牛肉 （ＢＳＥ） |
平成15年12月から協議開始。平成17年12月、輸出プログラムの遵守を輸出条件として、特定施設からの輸出を再開。平成18年1月、せき柱が含まれる米国産子牛肉を確認したことから、全ての米国産牛肉の輸入手続きを停止したが、同年7月手続き再開。対日輸出プログラムの遵守の検証のため、対日輸出認定施設の現地調査を実施。協議継続中。 | 平成21年11月 |
| カナダ産ロブスター （麻痺性貝毒） |
平成20年9月から協議開始。平成21年11月、カナダ政府においてロブスターに係る麻痺性貝毒管理対策が講じられたことから、カナダ政府が認める登録業者であり、かつ、証明書が添付されたロブスターについて検査命令を解除。 | − |
| ブラジル産コーヒー豆 （ジクロルボス及びナレド） |
平成15年10月から協議開始。平成22年1月、ブラジル政府により違反事例に係る残留農薬管理対策が講じられたこと、また、これまでの検査実績を踏まえ、ジクロルボス及びナレドに係る検査については検査命令を解除。 | − |
| オーストラリア産食肉 （衛生管理） |
オーストラリアにおける食肉検査体制及び食肉施設の管理体制の確認を行うため、現地調査を実施。 | 平成22年1月 |
| タイ産マンゴー、マンゴスチン （残留農薬） | タイ産マンゴー、マンゴスチンの残留農薬管理体制を確認するため、登録業者及び農場現地調査を実施。平成22年3月、タイ政府が認めるマンゴスチンの登録業者について検査命令を解除。 | 平成22年3月 |
| タイ産鶏肉 （衛生管理） |
平成21年11月、検査命令を解除。衛生管理体制の確認を行うため、養鶏場、食鳥処理施設及び食肉加工施設の現地調査を実施。 | 平成22年3月 |
| ベトナム産水産食品 （衛生管理） |
ベトナム産水産食品の衛生規制及び管理体制の確認を行うため、現地調査を実施。 | 平成22年3月 |
平成23年度／平成22年度／平成21年度／平成20年度／平成19年度／平成18年度／平成17年度／平成16年度
（平成20年度）
| 対象品目 （検査命令項目等） |
二国間協議 | 現地調査等 実施年月 |
|---|---|---|
| 米国産牛肉 （ＢＳＥ） |
平成15年12月から協議開始。平成17年12月、輸出プログラムの遵守を輸出条件として、特定施設からの輸出を再開。平成18年1月、せき柱が含まれる米国産子牛肉を確認したことから、全ての米国産牛肉の輸入手続きを停止したが、同年7月手続き再開。対日輸出プログラムの遵守の検証のため、対日輸出認定施設の現地調査を実施。協議継続中。 | 平成20年8月 |
| 韓国産エゴマ及びとうがらし （残留農薬） |
平成20年4月より協議開始。登録業者及び農場の現地調査を実施。平成20年11月、登録業者について検査命令を解除。 | 平成20年9月 |
| カナダ産牛肉 （ＢＳＥ） |
平成15年5月から協議開始。カナダ政府が認定する対日輸出施設について、輸出基準の遵守の検証のため、現地調査を実施。協議継続中。 | 平成20年10月 |
| フィリピン産アスパラガス （ジフェノコナゾール） |
平成19年5月より協議開始。登録業者及び農場の現地調査を実施。平成21年5月、登録業者について検査命令を解除。 | 平成20年11月 |
| フィリピン産オクラ （テブフェノジド、フルアジホップ、メタミドホス） |
平成20年2月より協議開始。登録業者及び農場の現地調査を実施。平成21年2月、登録業者について検査命令を解除。 | 平成20年11月 |
| タイ産グリーンアスパラガス （ＥＰＮ） |
平成20年7月から協議開始。登録業者及び農場の現地調査を実施。平成21年5月、登録業者について検査命令を解除。 | 平成21年2月 |
| タイ産バナナ （シペルメトリン） |
平成20年10月から協議開始。登録業者及び農場の現地調査を実施。平成21年5月、登録業者について検査命令を解除。 | 平成21年2月 |
| チリ産豚肉 （ダイオキシン） |
平成20年7月から協議開始。ダイオキシンプログラムの検証の目的で現地調査を実施。※平成21年4月、チリ政府が発行する証明書が添付された豚肉については輸入手続きの保留措置を解除。 | 平成21年2〜3月 |
| 中国産えだまめ、しそ及びライチ （残留農薬） | 登録輸出業者及び農場の現地調査を実施。平成21年4月、検査命令を解除。 | 平成21年3月 |
| 中国産はちみつ （動物用医薬品） |
現地調査を実施。平成21年4月、検査命令を解除。 | 平成21年3月 |
| 中国産鶏肉 （動物用医薬品） |
平成20年6月から協議開始。養鶏場及び食鳥処理施設の現地調査を実施。協議継続中。 | 平成21年3月 |
| 中国産食品 （食品衛生全般） |
中国の国内法に違反する食品の対日輸出の防止及び食品衛生法を遵守した対日輸出の確保を要請。 | 平成21年3月 |
| エチオピア産コーヒー豆 （残留農薬） |
平成20年5月より協議開始。登録業者及び農場の現地調査を実施。対応要請中。 | 平成21年3〜4月 |
平成23年度／平成22年度／平成21年度／平成20年度／平成19年度／平成18年度／平成17年度／平成16年度
（平成19年度）
| 対象品目 （検査命令項目等） |
二国間協議 | 現地調査等 実施年月 |
|---|---|---|
| 中国産冷凍ほうれんそう （クロルピリホス） |
平成14年7月から協議開始。平成16年6月、一部の企業のみ輸入自粛解除。平成17年8月、輸入自粛解除対象企業を追加。平成19年12月、十分な輸入実績のある企業について検査命令を解除。協議継続中。 | 平成19年4月 平成19年11月 |
| 中国産鰻 （動物用医薬品） |
平成14年4月から協議開始。平成19年7月及び8月、国内流通品からマラカイトグリーン及びＡＯＺが検出されたことから、検査命令の検体数を2倍にするとともに、中国における管理状況の調査を要請。協議継続中。 | − |
| 中国産食品 （食品衛生全般） |
中国の国内法に違反する食品の対日輸出の防止及び食品衛生法を遵守した対日輸出の確保を要請。 | 平成19年8月 |
| インド産マンゴー （クロルピリホス） |
平成19年5月から協議開始。対応要請中。 | − |
| タイ産おくら （ＥＰＮ、ジノテフラン） |
平成19年4月から協議開始。平成19年10月、ジノテフランについては基準値改正に伴い検査命令を解除。平成20年4月、ＥＰＮについては登録企業について検査命令を解除。 | − |
| チリ産レモン （イマザリル） |
平成19年10月から協議開始。※平成20年9月、チリ政府からの検査命令対象輸出者における改善措置の報告及びこれまでに検査実績を踏まえ、検査命令を解除。 | − |
| 米国産いちご （キノキシフェン） |
平成19年10月から協議開始。平成20年1月、キノキシフェンの基準値改正に伴い検査命令を解除。 | − |
| 米国産牛肉 （ＢＳＥ） |
平成15年12月から協議開始。平成17年12月、輸出プログラムの遵守を輸出条件として、特定施設からの輸出を再開。平成18年1月、せき柱が含まれる米国産子牛肉を確認したことから、全ての米国産牛肉の輸入手続きを停止したが、同年7月手続き再開。対日輸出プログラムの遵守の検証のため、対日輸出認定施設の現地調査を実施。協議継続中。 | 平成19年5月 |
| カナダ産牛肉 （ＢＳＥ） |
平成15年5月から協議開始。カナダ政府が認定する対日輸出施設について、輸出基準の遵守の検証のため、現地調査を実施。協議継続中。 | 平成19年9月 |
| サンマリノ産食肉製品 （衛生管理） |
平成18年11月から協議開始。食肉製品の衛生規制に関する協議、食肉加工場の現地調査を実施。 | 平成19年11月 |
| イタリア産豚肉 （衛生管理） |
平成19年10月から協議開始。豚肉に関する衛生規制に関する調査、と畜処理場の現地調査を実施。衛生管理状況を確認。 | 平成19年11月 |
| アイルランド産生食用カキ （衛生管理） |
平成16年12月から協議開始。生食用カキの採取海域及び施設の現地調査。平成20年2月、証明書添付をもって輸入受入れ開始。 | 平成19年7月 |
| タイ産養殖えび （動物用医薬品） |
平成18年2月より協議開始。養殖場及び加工施設の現地調査を実施。平成20年5月、証明書添付をもって検査命令を解除。 | 平成20年3月 |
| ベトナム産養殖えび （動物用医薬品） |
平成18年6月から協議開始。同年12月、ベトナム政府より報告された原因究明について各検疫所あてに通知。平成19年1月、ベトナム政府より報告された再発防止対策について各検疫所あてに通知。養殖場及び加工施設の現地調査を実施。協議継続中。 | 平成20年3〜4月 |
平成23年度／平成22年度／平成21年度／平成20年度／平成19年度／平成18年度／平成17年度／平成16年度
（平成18年度）
| 対象品目 （検査命令項目等） |
二国間協議 | 現地調査等 実施年月 |
|---|---|---|
| 中国産未成熟えんどう （残留農薬） |
平成11年4月から協議開始。平成18年1月、検査命令免除のため、優良企業の現地調査を実施。※平成22年4月、これまでの検査実績を踏まえ、検査命令を解除。 | 平成19年4月 |
| 中国産鰻 （動物用医薬品、残留農薬） |
平成14年4月から協議開始。協議継続中。 | − |
| 中国産冷凍ほうれんそう （クロルピリホス） |
平成14年7月から協議開始。平成16年6月、一部の企業のみ輸入自粛解除。平成17年8月、輸入自粛解除対象企業を追加。協議継続中。 | 平成19年4月 |
| 米国産牛肉 （ＢＳＥ） |
平成15年12月から協議開始。平成17年12月、輸出プログラムの遵守を輸出条件として、特定施設からの輸出を再開。平成18年1月、せき柱が含まれる米国産子牛肉を確認したことから、全ての米国産牛肉の輸入手続を停止したが、平成18年7月手続再開。協議継続中。 | 平成18年6〜8月 平成18年11〜12月 |
| タイ産マンゴー （プロピコナゾール） |
平成17年2月から協議開始。平成18年2月、タイ政府が認める登録優良輸出企業については検査命令の対象から除外。 | − |
| 米国産とうもろこし （アフラトキシン） |
平成17年12月から協議開始。対応要請中。 | − |
| コロンビア産コーヒー豆 （ジクロルボス） | 平成15年9月から協議開始。平成16年11月、検査結果証明書により検査命令解除。平成18年5月、コロンビア政府による再発防止対策及び輸入時検査の実績を踏まえ、検査命令解除。 | − |
| ニュージーランド産グリーンアスパラガス （ジクロルボス） |
平成18年1月から協議開始。平成18年9月、ニュージーランド政府により原因究明及び再発防止対策が講じられたことから一部の輸出業者について検査命令を解除。 | − |
| 韓国産パプリカ （クロルピリホス） |
平成18年2月から協議開始。平成18年6月、韓国政府により管理された登録業者の検査命令を解除。 | − |
| ベトナム産イカ、エビ （動物用医薬品） |
平成18年6月から協議開始。同年12月、ベトナム政府より報告された原因究明について各検疫所あてに通知。平成19年1月、ベトナム政府より報告された再発防止対策について各検疫所あてに通知。協議継続中。 | − |
| 台湾産マンゴー （シフルトリン及びシペルメトリン） |
平成18年7月から協議開始。台湾行政院農業委員会により管理された輸出業者については検査命令を免除。 | 平成19年3月 |
| インドネシア産エビ （動物用医薬品） |
平成18年9月から協議開始。対応要請中。 | − |
| 米国産レモン （イマザリル） |
平成16年12月から協議開始。平成19年1月、検査命令対象製造者の衛生管理の改善が米国政府より報告されたことから、検査命令を解除。 | − |
| イタリア産非加熱食肉製品 （リステリア菌） |
平成17年3月から協議開始。平成19年2月、検査命令対象製造者の衛生管理の改善がイタリア政府より報告されたことから、報告のあった検査命令対象製造者の検査命令を解除。 | − |
平成23年度／平成22年度／平成21年度／平成20年度／平成19年度／平成18年度／平成17年度／平成16年度
（平成17年度）
| 対象品目 （検査命令項目等） |
二国間協議 | 現地調査等 実施年月 |
|---|---|---|
| 中国産未成熟えんどう （残留農薬） |
平成11年4月から協議開始。平成18年1月、検査命令免除のため、優良企業の現地調査を実施。※平成22年4月、これまでの検査実績を踏まえ、検査命令を解除。 | 平成18年1月 |
| 中国産養殖鰻 （動物用医薬品） |
平成14年4月から協議開始。協議継続中。 | − |
| 中国産冷凍ほうれんそう （クロルピリホス） |
平成14年7月から協議開始。平成16年6月、一部の企業のみ輸入自粛解除。平成17年8月、輸入自粛解除対象企業を追加。協議継続中。 | 平成17年4月 |
| カナダ産牛肉 （ＢＳＥ） |
平成15年5月から協議開始。平成17年12月、輸出プログラム（全頭からの特定危険部位(ＳＲＭ）の除去、20ヶ月齢以下の牛由来等）の遵守を輸出条件として合意し、特定施設からの輸出を再開。協議継続中。 | 平成17年 5月 平成17年12月 平成18年 3月 |
| 台湾産養殖鰻 （動物用医薬品） |
平成15年11月から協議開始。対応要請中。 | 平成18年3月 |
| ブラジル産コーヒー豆 （ジクロルボス） |
平成15年5月から協議開始。平成17年11月、ブラジル政府が認める検査機関の輸出前検査証明書をもって検査命令の対象から除外。※平成22年1月、ブラジル政府からの残留農薬管理対策についての報告及びこれまでの検査実績を踏まえ、検査命令を解除。 | − |
| 米国産牛肉 （ＢＳＥ） |
平成15年12月から協議開始。平成17年12月、輸出プログラムの遵守を輸出条件として合意し、特定施設からの輸出を再開。平成18年1月、輸入時検査において、せき柱が含まれる米国産子牛肉を確認したことから、全ての米国産牛肉の輸入手続を停止。協議継続中。 | 平成17年5月 平成17年12月 |
| 中国産ハトムギ （アフラトキシン） |
平成16年8月から包括的輸入禁止規定の検討対象品目として協議を開始。対応要請中。 | − |
| タイ産マンゴー （プロピコナゾール） |
平成17年2月から協議開始。平成18年2月、タイ政府が認める登録優良輸出企業については検査命令の対象から除外。 | − |
| タイ産バジルシード （アフラトキシン） |
平成17年8月から協議開始。包括的輸入禁止規定の検討対象品目として現地の衛生状況の調査を実施。平成17年3月、タイ政府は、衛生対策が講じたれた登録優良輸出企業に限り輸出を認める措置を講じた。※平成22年4月、これまでの検査実績を踏まえ、検査命令を解除。 | 平成17年12月 |
| 米国産とうもろこし （アフラトキシン） |
平成17年12月から協議開始。対応要請中。 | − |
| ニュージーランド産グリーンアスパラガス （ジクロルボス） |
平成18年1月から協議開始。※平成18年9月、ニュージーランド政府において違反事例の原因究明及び再発防止対策が図られたことから、検査命令を解除。 | − |
| 韓国産パプリカ （クロルピリホス） |
平成18年2月から協議開始。※平成18年6月、韓国政府において違反事例の原因究明及び再発防止対策が図られたことから、韓国政府により管理された登録業者の検査命令を解除。 | − |
平成23年度／平成22年度／平成21年度／平成20年度／平成19年度／平成18年度／平成17年度／平成16年度
（平成16年度）
| 対象品目 （検査命令項目等） |
二国間協議 | 現地調査等 実施年月 |
|---|---|---|
| カナダ産牛肉 （ＢＳＥ） | 平成15年5月から協議開始。協議継続中。 | 平成16年11月 |
| ブラジル産生鮮コーヒー豆 （ジクロルボス） | 平成15年5月から協議開始。※平成22年1月、ブラジル政府からの残留農薬管理対策についての報告及びこれまでの検査実績を踏まえ、検査命令を解除。 | − |
| コロンビア産生鮮コーヒー豆 （ジクロルボス） | 平成15年10月から協議開始。平成16年11月、コロンビア政府が発行するジクロルボスの輸出前検査結果証明書をもって検査命令の対象から除外。※平成18年5月、コロンビア政府による再発防止対策及び輸入時検査の実績を踏まえ、検査命令を解除。 | − |
| 台湾産養殖鰻 （スルファジミジン） |
平成15年11月から協議開始。平成16年8月、動物用医薬品残留対策が講じられたことから、台湾当局が発行する輸出証明書をもって検査命令の対象から除外。 | 平成16年7月 |
| 米国産牛肉 （ＢＳＥ） | 平成15年12月から協議開始。協議継続中。 | 平成16年6月、11月 |
| 韓国産二枚貝 （麻痺性貝毒） |
平成16年2月から協議開始。同年9月、貝毒に汚染されていない海域として韓国政府が発行する原産地証明書添付をもって検査命令の対象から除外。 | 平成16年8月 |
| ベネズエラ産生鮮カカオ豆 （ジクロルボス） | 平成16年7月から協議開始。※平成19年4月、これまでの検査実績を踏まえ、命令検査を解除。 | − |
| 韓国産カキ （赤痢菌） | 平成16年7月から協議開始、衛生管理システムの実施状況確認のため、現地調査を実施。※平成15年1月、特定の工場で加工処理され、韓国国立水産物品質検査院長が発行する原産地証明の添付、され、かつ、国立水産物品質検査院の検査により赤痢菌が陰性であることが確認されたものについては輸入受け入れ開始。 | 平成16年11月 |
| 南アフリカ産リンゴジュース（パツリン） | 平成16年9月から協議開始。※平成22年4月、これまでの検査実績を踏まえ、検査命令を解除。 | − |
| 韓国産ヒラメ （エンロフロキサシン） |
平成16年11月から協議開始。平成16年12月、動物用医薬品対策が講じられた韓国政府登録養殖業者について、政府が発行するエンロフロキサシンの輸出前検査証明書をもって検査命令の対象から除外。 | − |
| フィリピン産マンゴー （クロルピリホス） |
平成16年10月から協議開始。平成17年4月、農薬管理体制が講じられたフィリピン政府登録輸出業者について、政府が発行するクロルピリホスの輸出前検査証明書をもって、検査命令の対象から除外。 | 平成17年2月 |
| タイ産マンゴー （クロルピリホス） |
平成1７年1月から協議開始。平成17年4月、農薬管理対策が講じられたタイ政府登録輸出業者について、政府が発行するクロルピリホスの輸出前検査証明書をもって検査命令の対象から除外。 | 平成17年3月 |
