資料５ 公共交通機関の受動喫煙防止対策取組状況について

• 公営地下鉄
• 地下鉄については、駅構内、車両ともに全面禁煙を実施。
• ホーム上については９事業者で全面禁煙、１事業者で地上駅における分煙（地下駅については全面禁煙）を実施。

• 民鉄

【駅構内】

• 平成15年5月1日より関東民鉄10社で、駅構内全面禁煙を実施。
• 名鉄では、平成17年1月より駅構内全面禁煙を実施。
• 関西民鉄各社では、ホーム上での分煙措置を実施。うち阪神と阪急では、朝夕の混雑時に禁煙タイムの設定。

【車　両】

• 普通車両については全社禁煙。特急列車においては分煙措置。
• ＪＲ

【駅構内】

• 駅構内の喫煙所の移設・集約及び喫煙室の整備を実施。
• 首都圏エリアにおいて禁煙タイム(6:30-9:30)の設定。

【車　両】

• 普通車両については全面禁煙を実施。
• 特急列車については、全面禁煙（ＪＲ北海道(2006年3月禁煙)、ＪＲ東日本（2007年春予定）、全席禁煙（ＪＲ四国（2008年3月予定）、ＪＲ九州（2007年3月予定））又は喫煙車両の削減（ＪＲ東海・ＪＲ西日本）を実施。

• 乗合バス
• 法令により原則禁煙。
• 貸切バス
• 実態上原則禁煙。

※　旅行会社等によるチャーターの場合は原則禁煙。
特定の団体との貸切契約の場合は、喫煙は契約者の団体の判断による。

• バスターミナル
  平成15年5月1日より、一般バスターミナル事業者19社について、バスターミナル、ロビー及び待合室の全面禁煙、又は分煙化を実施。

• 法人タクシー
• 2004年3月末時点で、全国の法人事業者の禁煙タクシー車両数が2,400台を突破。
• 2005年3月末では、3,512台まで進捗。
• ただし、全法人タクシー車両数に占める割合としては依然として2％程度。
• ※　以上全国乗用自動車連合会調べ
• 東京の国際タクシーでは、平成16年12月1日より20台を禁煙タクシーに。
• 三重近鉄タクシーにおいては、完全予約制の禁煙タクシーの運行を開始。
• 個人タクシー
• 2004年3月末時点において1,377台。
• 2005年3月末までに1,852台。
• 全車両数の4%程度まで進捗。
• ※　以上全国個人タクシー協会調べ

• 航空機
  既に機内禁煙を実施。
• 航空旅客ターミナル
  羽田空港等主要空港において建物内に喫煙室を設置し、分煙を実施。

• 旅客船
  主要航路及び長距離フェリーにおいては、分煙措置を行っているところ。
• 旅客船ターミナル
  主な旅客船ターミナルにおいては、建物内に喫煙室の設置等を行い分煙を実施。