資料３ 平成１８年度診療報酬改定におけるニコチン依存症管理料の新設等について

---

ニコチン依存症について、疾病であるとの位置付けが確立されたことを踏まえ、ニコチン依存症と診断された患者のうち禁煙の希望がある者に対する一定期間の禁煙指導について、新たに診療報酬上の評価を行う。（４月１日より） 　ニコチン依存症の管理に伴う場合、禁煙補助剤（ニコチンパッチ）を診療報酬の対象とする。（６月１日より）

ニコチン依存症管理料

○	「禁煙治療のための標準手順書」※に沿って外来で禁煙治療
○	12週間にわたり計5回
○	対象患者 ・ スクリーニングテストでニコチン依存症と診断 ・ 1日の喫煙本数に喫煙年数を乗じた数が200以上 ・ 直ちに禁煙することを希望し、文書により同意している者 ※ 日本循環器学会、日本肺癌学会及び日本癌学会により作成。

ニコチン依存症管理料に関する施設基準

○	禁煙治療の経験を有する医師が1名以上勤務していること
○	禁煙治療に係る専任の看護師又は准看護師を1名以上配置していること
○	呼気一酸化炭素濃度測定器を備えていること
○	医療機関の敷地内が禁煙であること

（１）	背景 　平成１５年の調査によると、現在習慣的に喫煙している人の割合は、男性で４６．８％、女性で１１．３％となっており、このうち「たばこをやめたい」又は「本数を減らしたい」と回答している人が、全体で男女とも約７割にも及んでいる。
（２）	マニュアル策定の目的 　禁煙、節煙を希望する者に対する禁煙支援については、厚生労働科学研究において、その手法の研究や参考となるデータ収集等を行ってきていたが、先般、これまでの成果を基に、効果的な禁煙支援を推進するための「禁煙支援マニュアル」を平成１８年５月に策定。
（３）	禁煙マニュアルの内容等 (1) 　保健医療の専門職だけでなく、職場の衛生管理者や地域の保健事業担当者の方々も対象とし、「喫煙と健康」に関する健康教育を行うための必要な基礎知識や、実施方法、留意事項等を解説。 (2) 　附属のＣＤ−ＲＯＭ教材により、音声や動画を組み合わせ、具体的にわかりやすく学習できるよう工夫。 (3) 　平成１８年４月から、禁煙治療に対する保険適用が開始され、たばこをやめるための支援体制が整ってきている状況にあることから、各地方自治体や多くの職場等で本書が活用され、受動喫煙も含めたたばこによる健康被害の減少に役立てられることを期待。

---

　当喫煙室は３月３１日で閉鎖します。
　当喫煙室は利用者数が多く、室内の空気環境を良好に保てないため、４月１日からの喫煙所は、庁舎外の指定した場所（下図参照）に変更します。
　また、４月１日から、食堂・喫茶についても、業者の協力を得て、全店舗終日禁煙に変更します。
　５号館に勤務する職員及び来庁者皆様の御理解、御協力をお願い致します。


　（４月１日からの喫煙所）