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資料6 諸外国における最近のたばこ対策について
資料6
諸外国における最近のたばこ対策について
EUは、喫煙対策のメディアキャンペーンに7,200万ユーロをかけることを発表した。 EUにおいては、2001年7月のタバコ製品指令(2001/37/EC)において、加盟国が写真等を採用する場合には、EU規則に従うこととされており、そのための警告図表が提案された。新しく提案された警告表示の図表には、ぼろぼろになった肺、霊安室の死体、のどに巨大な腫瘍のある男性、等の写真が含まれている。EU各国は、健康警告表示のインパクトを強めるためにこれらの図表を使用することができる。
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更なる協議や立法により、以下の実現を図る。
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○ブータン 政府系広報誌(kuensel紙)(2004年12月17日)
2004年8月12日に議会においてたばこの販売禁止が可決され、同年12月17日より、全国的にたばこ製品の販売が禁止された。違反者には罰金が科され、たばこ販売に関わった店舗やホテル等の経営者は営業許可が取り消される。さらに、公共の場所での喫煙禁止についても議論がなされている。 ただし、20地区のうち18地区においては、以前からたばこの販売は禁止されていた。また、国民は、個人消費のためならば、一定量のたばこ製品を輸入することができる。 |
2005年1月10日、公共施設、レストラン、バー、喫茶店等での喫煙を厳しく規制する禁煙法が施行された。排煙装置付きの喫煙コーナー又は喫煙室以外での喫煙を禁止しており、違反客には最高275ユーロの罰金、警察へ通報しなかった経営者には最高2,200ユーロの罰金又は営業停止処分が科せられる。 |
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