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総論

第１章　総論

第1章　総論

　委員会設置目的
　厚生労働省においては、平成15年5月に労働者の健康確保と快適な職場環境の形成を図る観点から、一層の受動喫煙防止対策の充実を図るため旧ガイドラインを見直し、新たに「職場における喫煙対策のためのガイドライン」を策定した。
　平成16年に実施した「喫煙対策ガイドラインの普及度調査」の結果では、何らかの喫煙対策に取り組んでいると回答した事業場は82.8%に上ったが、たばこの煙を屋外に排出する方式の装置等を設置しているとした事業場は25.4%にとどまるなど、具体的な喫煙対策については不十分な結果となっている。また、喫煙対策に取り組んでいないと回答した事業場は17.2%であり、その理由として38.7%の事業場が「喫煙場所を設けるスペースがない」ことを挙げているが、この中には、スペースがなく、屋外排気方式の装置等を設置できないとか、最近のビルの構造上、喫煙室を屋外排気方式とすることが困難であると考えている事業場も多くあると考えられる。そこで、新ガイドラインの周知と確実な受動喫煙防止対策の充実を図るため、事業場での空間分煙対策の実態を調査し、屋外排気方式の喫煙室とするための工学的方策等について、委員会を設置し検討する。

　検討内容

（１）	空間分煙対策の事例収集（実態調査）
（２）	喫煙室及び喫煙コーナー（以下「喫煙室等」という。）の問題点、改善方法の検討
（３）	その他喫煙室等の設置に必要な事項

3	委員会の構成

　効果的な空間分煙対策推進検討委員会　名簿

	大竹　保	清水総合開発株式会社　ビル管理事業本部　副本部長
	鈴木　栄治	清水建設株式会社　安全環境本部　安全部　部長
◎	高田　勗	中央労働災害防止協会　労働衛生調査分析センター　技術顧問
	高柳　保	財団法人ビル管理教育センター　業務部　副部長
	村上　拓也	日本電気株式会社　事業支援部　主任
	森永　謙二	独立行政法人産業医学総合研究所　作業環境計測研究部　部長
	大和　浩	産業医科大学　産業生態科学研究所　労働衛生工学教室　助教授
	吉田　直裕	株式会社日建設計　設備設計部門　設備設計部　主管（◎＝委員長）（敬称略・五十音順）

　効果的な空間分煙対策推進検討小委員会　名簿

	大竹　保	清水総合開発株式会社　ビル管理事業本部　副本部長
	鈴木　栄治	清水建設株式会社　安全環境本部　安全部　部長
	高柳　保	財団法人ビル管理教育センター　業務部　副部長
	村上　拓也	日本電気株式会社　事業支援部　主任
◎	大和　浩	産業医科大学　産業生態科学研究所　労働衛生工学教室　助教授
	吉田　直裕	株式会社日建設計　設備設計部門　設備設計部　主管（◎＝小委員会委員長）　　（敬称略・五十音順）

　（厚生労働省担当官名簿）

中村　富也		厚生労働省労働基準局　安全衛生部労働衛生課環境改善室　室長
永田　和博		厚生労働省労働基準局　安全衛生部労働衛生課環境改善室　副主任中央労働衛生専門官
星　順子		厚生労働省労働基準局　安全衛生部労働衛生課環境改善室　測定技術係長

　（事務局名簿）

田川　順一		中央労働災害防止協会　中央快適職場推進センター所長
佐々木　則寛		中央労働災害防止協会　中央快適職場推進センター調査指導課　課長
髙木　康雄		中央労働災害防止協会　中央快適職場推進センター普及推進課　課長
金子　弘		中央労働災害防止協会　中央快適職場推進センター調査指導課　課長補佐
田崎　葉子		中央労働災害防止協会　中央快適職場推進センター調査指導課　課長補佐

4	委員会の開催状況及び検討内容　効果的な空間分煙対策推進検討委員会及び小委員会を以下のとおり開催した。小委員会では、都道府県の快適職場推進アドバイザーへ依頼し収集した喫煙室の事例について検討した。また、好事例や委員にご推薦いただいたいくつかの事例については、測定等の実態調査を行った。　本委員会では、小委員会での検討及び調査結果をふまえ、各事例の検討を行った上で、喫煙室等の問題点、改善手法を検討した。

　効果的な空間分煙対策推進検討委員会

第1回	平成17年７月20日
第2回	平成18年1月23日
第3回	平成18年2月15日

　効果的な空間分煙対策推進検討小委員会

第１回	平成17年8月24日
第2回	平成17年12月8日