■ 現行の保険料水準及び給付水準を据え置いた場合

厚生年金の財政見通し −現行制度（国庫負担２分の１）− （保険料率を１３．５８％で据え置いた場合）

国庫負担： 平成21(2009)年度２分の１完成 平成17(2005)〜20(2008)年度は３分の１に加え、1000分の11を国庫負担 （平成16(2004)年度は３分の１に加え、２７２億円を国庫負担）

年度	保険料率 （対総報酬）	収入合計			支出合計		収支 差引残	年度末 積立金	年度末 積立金 （16年度 価格）	積立 度合
			保険料 収入	運用 収入		基礎年金 拠出金
平成(西暦)	%	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円
17(2005)	13.58	27.5	19.9	3.0	31.8	11.0	-4.3	162.9	162.9	5.3
18(2006)	13.58	28.4	20.3	3.5	32.7	11.3	-4.3	158.6	158.9	5.0
19(2007)	13.58	29.2	20.6	3.9	33.6	11.5	-4.4	154.2	153.7	4.7
20(2008)	13.58	30.4	21.1	4.5	34.9	12.0	-4.5	149.7	146.5	4.4
21(2009)	13.58	32.8	21.5	4.7	36.8	12.7	-4.0	145.7	139.4	4.1
22(2010)	13.58	33.6	21.8	4.5	38.3	13.2	-4.7	141.0	131.4	3.8
27(2015)	13.58	35.9	23.7	3.4	44.9	16.4	-9.0	104.6	88.4	2.5
32(2020)	13.58	37.4	25.8	1.8	49.3	18.8	-11.9	51.0	38.8	1.3
35(2023)	13.58	37.9	27.1	0.6	51.2	19.7	-13.3	12.3	8.8	0.5
36(2024)	13.58	38.1	27.5	0.2	52.1	20.1	-14.0	-1.7

(注意1)	長期的な（平成21(2009)年度〜）経済前提は次の通り。
	賃金上昇率	2.1%
	物価上昇率	1.0%
	運用利回り	3.2%
	可処分所得上昇率	2.1%（ただし、平成35(2023)年度までは1.9％）
(注意2)	「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。
(注意3)	「16年度価格」とは、賃金上昇率により、平成16(2004)年度の価格に換算したものである。
(注意4)	厚生年金基金の代行部分を含む、厚生年金全体の財政見通しである。

国民年金の財政見通し −現行制度（国庫負担２分の１）− （保険料を１３，３００円で据え置いた場合）

国庫負担： 平成21(2009)年度２分の１完成 平成17(2005)〜20(2008)年度は３分の１に加え、1000分の11を国庫負担 （平成16(2004)年度は３分の１に加え、２７２億円を国庫負担）

年度	保険料 月額 （16年度 価格）	収入合計			支出合計	収支 差引残	年度末 積立金	年度末 積立金 （16年度 価格）	積立 度合
			保険料 収入	運用 収入
平成(西暦)	円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円
17(2005)	13,300	4.0	2.1	0.2	4.3	-0.3	10.7	10.7	2.6
18(2006)	13,300	4.3	2.2	0.2	4.6	-0.3	10.4	10.5	2.3
19(2007)	13,300	4.5	2.3	0.3	4.9	-0.4	10.1	10.0	2.1
20(2008)	13,300	4.6	2.3	0.3	5.0	-0.4	9.7	9.5	2.0
21(2009)	13,300	5.2	2.3	0.3	5.1	0.0	9.7	9.4	1.9
22(2010)	13,300	5.4	2.3	0.3	5.3	0.1	9.8	9.1	1.8
27(2015)	13,300	6.0	2.4	0.3	6.3	-0.3	9.1	7.7	1.5
32(2020)	13,300	6.7	2.6	0.2	7.2	-0.5	6.6	5.0	1.0
37(2025)	13,300	7.3	2.9	0.1	8.0	-0.8	3.0	2.1	0.5
40(2028)	13,300	7.5	2.9	0.0	8.6	-1.0	0.2	0.1	0.1
41(2029)	13,300	7.6	3.0	0.0	8.8	-1.2	-1.0

(注意1)	長期的な（平成21(2009)年度〜）経済前提は次のとおり。
	賃金上昇率	2.1%
	物価上昇率	1.0%
	運用利回り	3.2%
	可処分所得上昇率	2.1%（ただし、平成35(2023)年度までは1.9％）
(注意2)	「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。
(注意3)	「16年度価格」とは、賃金上昇率により、平成16(2004)年度の価格に換算したものである。