■ 現行の保険料水準及び給付水準を据え置いた場合

厚生年金の財政見通し −現行制度（国庫負担３分の１）− （保険料率を１３．５８％で据え置いた場合）

年度	保険料率 （対総報酬）	収入合計			支出合計		収支 差引残	年度末 積立金	年度末 積立金 （16年度 価格）	積立 度合
			保険料 収入	運用 収入		基礎年金 拠出金
平成(西暦)	%	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円
17(2005)	13.58	27.4	19.9	3.0	31.8	11.0	-4.4	162.8	162.8	5.3
18(2006)	13.58	28.3	20.3	3.5	32.7	11.3	-4.4	158.3	158.6	5.0
19(2007)	13.58	29.1	20.6	3.9	33.6	11.5	-4.5	153.8	153.3	4.7
20(2008)	13.58	30.2	21.1	4.5	34.9	12.0	-4.7	149.2	146.0	4.4
21(2009)	13.58	31.0	21.5	4.6	36.7	12.6	-5.7	143.4	137.2	4.1
22(2010)	13.58	31.3	21.8	4.4	38.2	13.1	-7.0	136.5	127.1	3.8
26(2014)	13.58	32.3	23.3	3.3	43.2	15.6	-10.9	98.4	84.9	2.5
27(2015)	13.58	32.6	23.7	2.9	44.7	16.3	-12.2	86.2	72.8	2.2
31(2019)	13.58	33.1	25.4	1.2	48.3	18.2	-15.2	29.8	23.2	0.9
32(2020)	13.58	33.1	25.8	0.7	49.1	18.6	-16.0	13.9	10.5	0.6
33(2021)	13.58	33.2	26.2	0.2	50.0	19.0	-16.8	-2.9

(注意1)	長期的な（平成21(2009)年度〜）経済前提は次の通り。
	賃金上昇率	2.1%
	物価上昇率	1.0%
	運用利回り	3.2%
	可処分所得上昇率	2.1%（ただし、平成35(2023)年度までは1.9％）
(注意2)	「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。
(注意3)	「16年度価格」とは、賃金上昇率により、平成16(2004)年度の価格に換算したものである。
(注意4)	厚生年金基金の代行部分を含む、厚生年金全体の財政見通しである。

国民年金の財政見通し −現行制度（国庫負担３分の１）− （保険料を１３，３００円で据え置いた場合）

年度	保険料 月額 （16年度 価格）	収入合計			支出合計	収支 差引残	年度末 積立金	年度末 積立金 （16年度 価格）	積立 度合
			保険料 収入	運用 収入
平成(西暦)	円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円
17(2005)	13,300	4.0	2.1	0.2	4.3	-0.3	10.7	10.7	2.6
18(2006)	13,300	4.3	2.2	0.2	4.6	-0.3	10.3	10.4	2.3
19(2007)	13,300	4.5	2.3	0.3	4.9	-0.4	9.9	9.9	2.1
20(2008)	13,300	4.6	2.3	0.3	5.0	-0.5	9.5	9.3	2.0
21(2009)	13,300	4.6	2.3	0.3	5.2	-0.6	8.9	8.6	1.8
22(2010)	13,300	4.7	2.3	0.3	5.4	-0.7	8.2	7.6	1.6
27(2015)	13,300	5.1	2.4	0.1	6.5	-1.4	2.7	2.2	0.6
28(2016)	13,300	5.1	2.4	0.1	6.7	-1.5	1.1	0.9	0.4
29(2017)	13,300	5.2	2.4	0.0	6.8	-1.7	-0.5

(注意1)	長期的な（平成21(2009)年度〜）経済前提は次のとおり。
	賃金上昇率	2.1%
	物価上昇率	1.0%
	運用利回り	3.2%
	可処分所得上昇率	2.1%（ただし、平成35(2023)年度までは1.9％）
(注意2)	「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。
(注意3)	「16年度価格」とは、賃金上昇率により、平成16(2004)年度の価格に換算したものである。