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平成12年度の「公的年金制度一覧」

●公的年金制度一覧

国民年金制度

（平成13年3月末現在）

区分	被保険者数（1）	老齢基礎年金等受給権者数（2）	年金扶養比率（1）/（2）	老齢基礎年金平均年金月額 (繰上げ･繰下げ除く)	積立金	積立度合	保険料（平成14年4月）	支給開始年齢
第1号被保険者	万人 2,154	万人 2,057	3．43	万円 5．9	兆円 9．8	3．0	13,300円	65歳
第2号被保険者	3,742				-	-	-
第3号被保険者	1,153
合　　計	7,049

注）1.	上記のほか、老齢福祉年金受給者数は、14万人である。
2.	老齢基礎年金等受給権者数は、老齢基礎年金受給権者数に、旧国民年金法による老齢年金受給権者数、被用者年金制度の６５歳以上の旧法老齢（退職）年金の受給権者数等を加えたものである。
3.	老齢基礎年金平均年金月額は、繰上げ・繰下げ支給分を除いた老齢基礎年金受給権者に係る平均年金月額である。このほかに、繰上げ・繰下げ支給分の老齢基礎年金受給権者および旧国民年金法による老齢基礎年金受給権者に係る分を含めた老齢基礎年金等平均年金月額は５．１万円である。

被用者年金制度

（平成13年3月末現在）

区　分

適用者数

（1）

老齢（退職）年金
受給権者数
(老齢･退年相当)
（2）

年金扶養比率

（1）/（2）

老齢（退職）年金
平均年金月額
(老齢･退年相当)

積立金

積立度合

保険料率

（平成14年4月）

支給開始年齢

（平成14年度）

厚生年金保険

万人
3,219

万人
901

3.57

万円
17.6

兆円
136.9

5.2

％
17.35
（13.58）

報酬比例部分
	一般男子・女子	60歳
	坑内員・船員	56歳

定額部分
	一般男子・共済女子	61歳
	厚年女子	60歳
	坑内員・船員	56歳

国家公務員
共済組合

112

1.89

22.0

8.6

4.6

18.39
（14.38）

地方公務員
共済組合

324

139

2.32

23.5

36.2

7.6

16.56

私立学校
教職員共済

5.98

22.1

3.0

10.2

13.3

農林漁業
団体職員
共済組合

3.09

18.2

2.0

4.4

19.49
（15.22）

合計

3,742

1,122

3.34

18.6

186.6

5.5

注）1.	厚生年金保険の老齢（退職）年金受給権者数及び平均年金月額には、日本鉄道、日本電信電話及び日本たばこ産業の各旧共済組合において厚生年金保険に統合される前に裁定された受給権者に係る分を含む。
2.	共済組合の老齢（退職）年金受給権者数及び平均年金月額には減額退職年金に係る分を含む。（厚生年金保険に含まれている旧三公社共済組合に係る分についても同じ。）
3.	平均年金月額は、老齢基礎年金を含んだものである。
4.	保険料率は、標準報酬ベースであり、本人負担分の２倍としている。括弧内の保険料率は、平成１５年４月から適用される総報酬ベースの保険料率である。
5.	厚生年金保険における坑内員及び船員の保険料率は、１９．１５％（平成１５年４月からは総報酬ベースで１４．９６％）であり、また、日本鉄道及び日本たばこ産業の各旧共済組合の適用法人及び指定法人であった適用事業所に使用される被保険者に係る保険料率は、それぞれ２０．０９％及び１９．９２％（平成１５年４月からは総報酬ベースでそれぞれ１５．６９％及び１５．５５％）である。
6.	農林漁業団体職員共済組合は平成１４年４月に厚生年金保険に統合される。なお、統合後、農林漁業団体等の適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者に係る保険料率は、厚生年金保険法の保険料率（１７．３５％）に２．１４％を加算した１９．４９％（平成１５年４月からは総報酬ベースで１５．２２％）である。
7.	厚生年金保険の積立金には厚生年金基金が代行している部分の積立金は含まれていない。
8.	積立金には、少子高齢化が急速に進行する中で、後代の現役世代の保険料が急速に上昇し過度なものとならないよう、運用収入の活用により後代の保険料負担の上昇を緩和するという機能がある。例えば、厚生年金保険の平成１１年財政再計算結果によれば、賦課方式による保険料率に比べて、段階保険料方式による最終保険料率を２％程度引き下げる効果がある。
9.	積立度合とは、前年度末に保有する積立金が、国庫・公経済負担や追加費用を含めた実質的な支出総額の何年分に相当しているかを表す指標である。（前年度末に保有する積立金が、実質的な支出のうち、保険料拠出によって賦う部分（国庫・公経済負担を除いた部分）の何年分に相当しているかを表す積立比率とは異なる。）