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平成8年度の「公的年金制度一覧」
| ●公的年金制度一覧 |
| 国民年金制度 |
| （平成9年3月末現在） |
| 区分 | 被保険者数 （1） |
老齢基礎年金等 受給権者数 （2） |
年金扶養比率 （1）/（2） |
老齢基礎年金 平均年金月額 (繰上げ･繰下げ除く) |
積立金 | 積立度合 | 保険料 （平成10年4月） |
支給開始年齢 |
| 第1号被保険者 | 万人 1,936 |
万人 1,757 |
4．00 |
万円 5．8 |
兆円 7．8 |
2．5 | 13,300円 | 65歳 |
| 第2号被保険者 | 3,882 | - | - | - | ||||
| 第3号被保険者 | 1,202 | |||||||
| 合 計 | 7,020 |
| 注）1. | 上記のほか、老齢福祉年金受給者数は、33万人である。 |
| 2. | 老齢基礎年金等受給権者数は、老齢基礎年金受給権者数に、旧国民年金法による老齢年金受給権者数、被用者年金制度の６５歳以上の旧法老齢（退職）年金の受給権者数等を加えたものである。 |
| 3. | 老齢基礎年金平均年金月額は、繰上げ・繰下げ支給分を除いた老齢基礎年金受給権者に係る平均年金月額である。このほかに、繰上げ・繰下げ支給分の老齢基礎年金受給権者および旧国民年金法による老齢基礎年金受給権者に係る分を含めた老齢基礎年金等平均年金月額は４．６万円である。 |
| 被用者年金制度 |
| （平成9年3月末現在） |
| 区 分 | 適用者数 （1） |
老齢（退職）年金 受給権者数 (老齢･退年相当) （2） |
年金扶養比率 （1）/（2） |
老齢（退職）年金 平均年金月額 (老齢･退年相当) |
積立金 | 積立度合 | 保険料率 （平成10年4月） |
支給開始年齢 （平成10年度） |
||
| 厚生年金保険 | 万人 3,300 |
万人 693 |
4.76 |
万円 17.0 |
兆円 118.5 |
5.4 |
17.35 |
|
||
| 国家公務員等 共済組合 |
連合会 日本鉄道 日本電信電話 日本たばこ産業 |
112 19 25 2.4 |
57 29 14 2.5 |
1.97 0.66 1.82 0.97 |
21.6 19.7 20.2 20.0 |
7.6 0.4 2.0 0.1 |
4.4 0.5 5.1 1.4 |
18.39 20.09 17.35 19.92 |
|
|
| 地方公務員 共済組合 |
334 | 129 | 2.59 | 23.2 | 30.5 | 7.0 | 16.56 | |||
| 私立学校 教職員共済組合 |
40 | 5 | 7.47 | 21.8 | 2.6 | 11.1 | 13.3 | |||
| 農林漁業 団体職員 共済組合 |
50 | 14 | 3.68 | 17.6 | 1.9 | 4.6 | 19.49 | |||
| 合計 | 3,882 | 944 | 4.11 | 18.3 | 163.5 | 5.5 | - | - | ||
| 注）1. | 共済組合の老齢（退職）年金受給権者数及び平均年金月額には減額退職年金に係る分を含む。 |
| 2. | 平均年金月額は、老齢基礎年金を含んだものである。 |
| 3. | 保険料率は、標準報酬ベースであり、本人負担分の２倍としている。 |
| 4. | 日本鉄道、日本電信電話及び日本たばこ産業の各共済組合は平成９年４月に厚生年金保険に統合された。なお、厚生年金の保険料率が追いつくまでの間、日本鉄道及び日本たばこ産業に使用される被保険者の保険料率は据え置くこととしている。 |
| 5. | 私立学校教職員共済組合は、平成１０年１月に日本私立学校振興・共済事業団となり、私立学校教職員共済制度は同事業団が管掌することとなった。 |
| 6. | 厚生年金保険の積立金には厚生年金基金が代行している部分の積立金は含まれていない。 |
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