| ア | 苦情・事故事例活用研修事業 |
| 介護保険制度の施行により、サービスの利用は措置から契約へ移行し、利用者・事業者双方において、互いの権利・義務関係が明確となったところである。 このような背景の下、サービスにおける事故が大きく取り上げられるようになっており、事故防止対策を中心とした危機管理体制の確立が急務の課題である。 こうしたことから本事業は、介護サービス事業者の管理者等を対象に、苦情や事故の背景となる要因を共有し、サービスの質の向上を図るための組織的な対応手法について事例を活用した研修を平成１５年度から実施しているものである。 平成１６年度予算（案）においても所要の額を計上しており、各都道府県においては、当該事業への積極的な取組をお願いするとともに、平成１５年度未実施の都道府県においては、本事業の活用について特段のご配意をお願いしたい。 |
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| イ | 離島等サービス確保対策事業について |
| 介護サービスの提供体制の確保については、介護保険法において国及び都道府県の一定の責務が規定されているところである。 本事業は、離島等地域に該当する地方公共団体における民間事業者の誘致を施策の中心として実施してきたところであるが、平成１６年度予算（案）においては、離島等地域における介護サービス提供体制の一層の充実を図るため、都道府県が主導的な役割を担っていただくよう事業の見直しを行ったところである。 ついては、離島等地域を有する都道府県は、これら地域における介護サービスの確保を図るための方策の検討に積極的に取り組まれ、管内の離島等地域におけるサービス確保対策の推進にご尽力願いたい。 |
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| ウ | サービス事業者振興事業について |
| 本事業については、介護保険導入期における介護サービス事業者の振興及び健全育成を目的とした事業について、広く補助の対象としてきたところであるが、介護保険制度施行後、民間事業者をはじめとして多様な事業主体が参入し、指定事業所数も増加している状況に鑑みると、地域的な課題はあるものの、量的には概ね順調に増加しているものと考えている。 しかし一方では、指定取消件数も増加しており、指導監査と並行して、事業の適切な実施に向けた予防的な研修等を引き続き実施していく必要がある。また、介護保険制度の見直しを間近に控えていることもあり、混乱を避けるため、事業者に対する研修や連絡会の開催等により、各種情報の共有を図り、良質かつ安定したサービス提供体制を図ることが重要である。 このようなことから、今後は、以上のような視点で行われる事業を中心に採択する方針であるので、了知されたい。 また、平成１６年度からは、「介護予防・地域支え合い事業」のメニュー事業として実施することとしているので、ご留意願いたい。 |
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| エ | 訪問介護員養成研修事業者の指定事務について |
| 訪問介護員養成研修事業者の指定事務については、これまで以下のように指定取消等の事例が見受けられ、訪問介護員の養成に対する社会的な信頼も揺るがしかねない状況となっている。 |
| 指定取消事例 【平成13年度】
【平成14年度】
【平成15年度】 なし（平成16年２月１日現在） |
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| 各都道府県におかれては、訪問介護員養成研修事業者の指定を行った後においても、必要に応じて養成研修事業者に対する研修内容の確認を行い、不適正な内容と考えられる研修については速やかに是正を求めるとともに、必要な場合には厳正な対処を行うようお願いする。 なお、平成14年12月に大阪府において大阪府訪問介護員養成研修事業者協議会が設立され、養成研修事業者の質の向上を図るため、事業者団体による倫理綱領の策定や研修活動を行うとともに、平成16年度には養成研修の内容の事前確認の体制等を整える予定としており、今後各都道府県においても参考とされたい。 |
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| （参考資料（振興課）(15)）大阪府訪問介護員養成研修事業者協議会の概要 |