介護予防・地域支え合い事業実態調査の結果(概要)
(1) |
実施状況(平成15年度) |
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(2) |
事業内容(平成14年度/有効回答数 1,351市町村) |
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○ |
教室開催のみ実施が多い(70.9%)。 |
○ |
市町村直営が多く(72.6%)、委託は少ない(38.3%)。また、委託先のうち半数は在宅介護支援センターである(46.6%)。 |
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(1) |
実施状況(平成15年度) |
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(2) |
事業内容(平成14年度/有効回答数 652市町村) |
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○ |
アクティビティサービス(57.1%)、アクティビティ以外のサービス(63.1%)の提供と痴呆介護教室・予防教室(62.2%)の開催状況はあまり変わらない。 |
○ |
市町村直営が多く(68.0%)委託は少ない(38.2%) |
○ |
委託先としては、在宅介護支援センターが行っている場合が多い。(38.1%) |
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(1) |
実施状況(平成15年度) |
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(2) |
事業内容(平成14年度/有効回答数 413市町村) |
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○ |
教室開催のみが多く(90.4%)生活環境・生活習慣の改善にまで至るところは少ない(39.2%) |
○ |
実施体制としては直営が多く(76.1%)委託は少ない(28.3%)。また、在宅介護支援センターへの委託も少ない(28.4%)
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※なお、上記3事業に共通する点としては、以下のとおり。 |
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○ |
H12年度からH15年度の実施状況をみると、大きく伸びている(転倒骨折予防教室:伸び率 約3.7倍、アクティビティ:伸び率 約2.7倍、IADL:伸び率:約1.3倍)。 |
○ |
市町村直営の割合が多く、未実施市町村では担当者がいないことを理由としている自治体が多い。 |
○ |
教室開催後のフォローにまでは至るところが少ない。 |
○ |
介護予防プラン等への反映状況が低い。 |
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(1) |
実施状況(平成15年度) |
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○ |
2,491市町村が実施。(有効回答3,189市町村中78.1%) |
○ |
未実施市町村(695市町村)の未実施の理由(複数回答)としては、「別事業(単独事業を含む。)で実施している(22.6%)」が最も多く、その他「ニーズが少ない(ない)(24.7%)」等。
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(2) |
事業内容(平成14年度/有効回答数 2,146市町村) |
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○ |
「食」の自立支援事業としての実施状況 |
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配食サービス、安否確認と食関連サービスの利用調整を実施 |
217市町村 |
60.8% |
配食サービス、安否確認を実施 |
1,760市町村 |
85.2% |
配食サービスを実施 |
161市町村 |
7.5% |
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○ |
利用対象者 |
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65歳以上の単身高齢者 |
1,305市町村 |
10.1% |
65歳以上の高齢者のみ世帯及び準ずる世帯 |
1,828市町村 |
82.0% |
身体障害者 |
935市町村 |
43.6% |
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※ |
上記の他、具体的な例として報告のあったものは、「精神障害者・知的障害者」、「65歳以上の高齢者で日中独居の者」、「要支援・要介護認定を受けている者」、「生活保護世帯・住民税非課税世帯」など |
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○ |
実施体制 |
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(1) |
直営・委託の別 |
直営のみ |
39市町村 |
1.8% |
委託のみ |
2,070市町村 |
96.5% |
直営及び委託 |
26市町村 |
1.2% |
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(2) |
主な委託先(複数回答) |
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市町村社協等 |
1,138市町村 |
54.3% |
JA |
80市町村 |
3.8% |
社会福祉法人 |
601市町村 |
28.7% |
医療法人 |
81市町村 |
3.9% |
営利法人 |
309市町村 |
14.7% |
NPO法人 |
46市町村 |
2.2% |
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弁当業者や給食業者などの営利法人への委託も少なくない。
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○ |
事業のあり方の検討状況 |
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「対象者の実態に応じた提供回数の増減等」、「事業の内容や委託先の見直し」等を検討しているところが多い。
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(参考)年度別実施状況(平成12〜15年度:有効回答数2,230市町村) |
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平成12年度 |
平成13年度 |
平成14年度 |
平成15年度 |
実施市町村数 |
1,858 |
2,046 |
2,146 |
2,201 |
利用者数 |
247,014人 |
298,101人 |
338,373人 |
376,784人 |
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1市あたり平均利用者数 |
133人 |
146人 |
158人 |
171人 |
利用延配食数 |
22,988千回 |
29,834千回 |
35,273千回 |
38,509千回 |
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1人あたり平均利用配食数 |
93.1回 |
100.1回 |
104.2回 |
102.2回 |
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(1) |
実施状況(平成15年度) |
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○ |
2,053市町村が実施。(有効回答3,189市町村中64.4%) |
○ |
未実施市町村(1,132市町村)の未実施の理由(複数回答)としては、「ニーズが少ない(ない)(19.7%)」、「事業を実施するための事業者が少ない(いない)(17.8%)」、「財政的な問題(21.7%)」等の回答が見られる一方、「別事業(単独事業を含む。)で実施している(21.5%)」場合も多い。
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(2) |
事業内容(平成14年度/有効回答数 1,835市町村) |
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○ |
送迎先 |
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居宅と医療機関、在宅福祉サービスや介護予防事業提供場所との間の送迎 |
1,587市町村 |
97.2% |
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居宅と医療機関との間の送迎 |
1,021市町村 |
62.6% |
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居宅と在宅福祉サービスや介護予防事業提供場所との間の送迎 |
1,267市町村 |
77.6% |
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○ |
送迎エリア |
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市町村内 |
856市町村 |
52.5% |
市町村を越えて実施 |
737市町村 |
45.2% |
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○ |
利用対象者 |
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要介護度を基準とした対象者選定は見られない(要介護者を対象と回答したのは66.7%、非該当者66.1%)
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○ |
実施体制 |
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(1) |
直営・委託の別 |
直営のみ |
86市町村 |
5.3% |
委託のみ |
1,502市町村 |
92.0% |
直営及び委託 |
42市町村 |
2.6% |
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(2) |
主な委託先(複数回答) |
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市町村社協等 |
995市町村 |
64.4% |
シルバー人材センター |
71市町村 |
4.6% |
社会福祉法人 |
457市町村 |
29.6% |
医療法人 |
51市町村 |
3.3% |
営利法人(タクシー会社等) |
207市町村 |
13.4% |
NPO法人 |
40市町村 |
2.6% |
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○ |
事業のあり方の検討状況 |
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「対象者の実態に応じた提供回数の増減等」を検討しているところが多い。 |
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(参考)年度別実施状況(平成12〜15年度:有効回答数1,835市町村) |
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平成12年度 |
平成13年度 |
平成14年度 |
平成15年度 |
実施市町村数 |
1,236 |
1,463 |
1,632 |
1,784 |
利用者数 |
197,027人 |
277,046人 |
344,380人 |
473,198人 |
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1市あたり平均利用者数 |
159人 |
189人 |
211人 |
265人 |
利用延回数 |
1,970千回 |
2,681千回 |
3,108千回 |
3,701千回 |
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1人あたり平均利用回数 |
10.0回 |
9.7回 |
9.0回 |
7.8回 |
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(1) |
実施状況(平成15年度) |
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(2) |
事業内容(平成14年度/有効回答数 1,779市町村) |
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○ |
宅配の手配・食材の買い物(81.2%)、家屋内の整理整とん(80.7%)が多いが、実施要綱に定める全てのメニューにつき、万遍なく実施されている。 |
○ |
市町村社協等(67.4%)、シルバー人材センター(21.6%)などへの委託が 多く見られる。 |
○ |
「対象者の実態に応じた提供回数の増減等」を検討しているところが多い。 |
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(1) |
実施状況(平成15年度) |
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(2) |
事業内容(平成14年度/有効回答数 1,701市町村) |
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○ |
理由書の作成が多いが(90.7%)、16年度から実施市町村数が減少する見込み。 |
○ |
住宅改修に関する相談助言事業は約半数(48.6%) |
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(1) |
実施状況(平成15年度) |
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(2) |
事業内容(平成14年度/有効回答数 1,186市町村) |
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○ |
集配による方法が多く(83.9%)、乾燥車での訪問は少ない(18.3%) |
○ |
民間の専門業者に対する委託が多く見られる(69.0%) |
○ |
「対象者の実態に応じた提供回数の増減等」を検討しているところが多い。 |
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(1) |
実施状況(平成15年度) |
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○ |
実施は937市町村(29.4%)であるが、4年間で約2倍に伸びている。 |
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(2) |
事業内容(平成14年度/有効回答数 604市町村) |
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○ |
大半は民間の専門業者への委託であり(82.2%)、また、理美容師が出張しての実施である。 |
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(1) |
実施状況(平成15年度) |
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○ |
71.7%の市町村が実施しており(2,286市町村)、未実施市町村のうち約4割は単独又は別事業で実施している。 |
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(2) |
事業内容(平成14年度/有効回答数 1,823市町村) |
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○ |
現物給付(58.7%)、クーポン券(41.9%)となっている。 |
○ |
直営(53.7%)、委託(47.1%)が約1/2ずつとなっている |
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(1) |
実施状況(平成15年度) |
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○ |
88.3%の市町村が実施している(2,816市町村) |
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(2) |
事業内容(平成14年度/有効回答数 2,367市町村) |
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○ |
大半の市町村で緊急通報装置の貸与(92.3%)又は給付(15.8%)が行われている。(実施要綱上、「当分の間、必要と認められる場合には、緊急通報装置の給付又は貸与を併せて実施することができるものとする。」とされている。) |
○ |
本来実施すべき事業内容については、次のとおり。 |
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・ |
啓発・普及(19.9%) |
・ |
安否確認・協力員の確保(67.5%) |
・ |
緊急時の連絡体制整備(41.2%) |
また、装置を貸与して、定期又は緊急時の対応は全て委託先(警備会社等)に任せている例が一部に見られる。 |
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実施状況(平成15年度) |
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○ |
高齢者実態把握事業は84.4%(2,691市町村)、介護予防プラン作成事業は53.0%(1,690市町村)が実施している。 |
○ |
未実施市町村では、担当者が少ない(いない)ことを理由(25.1%・28.4%)としている。 |
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