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(1)　介護サービスの第三者評価の推進について

　平成１２年４月に介護保険がスタートし、利用者は自ら事業者を選択して介護サービスを利用できるようになったが、利用者が適切な選択をする際に、必要かつ十分な情報が提供されているとは言い難い状況にある。

　このような状況の中、規制改革推進３か年計画（再改定）において、介護サービス事業者について、順次第三者評価の推進方策を講ずることが閣議決定されたところである。

（参考）
　規制改革推進３か年計画（再改定）（平成１５年３月２８日閣議決定）−抜粋−
　６　福祉等
　１ 　介護分野
（５） 介護サービス事業者の情報公開及び第三者評価の推進
　（略）
　また、痴呆性高齢者グループホームについては、特に入所者の特性から事業者の評価が重要である点にかんがみ、平成１４年度から他の介護サービス事業者に先んじて第三者評価制度が実施されたところであるが、特別養護老人ホームや有料老人ホームなど他の事業者についても、順次第三者評価の推進方策を講ずる。【平成１５年度中に検討（逐次実施）】

　また、本年６月に取りまとめられた高齢者介護研究会報告書においても、介護サービスについての外部評価の仕組みの早期導入の必要性が指摘されている。

（参考）
　２０１５年の高齢者介護　〜高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて〜
　　　（２００３年６月２６日　高齢者介護研究会報告）−抜粋−

４． サービスの質の確保と向上
　（略）
　介護サービスによる自立支援の効果の評価（アウトカム評価）の手法の確立等を行い、評価結果を利用者に開示することにより、質の高いサービスを提供する事業者が選択され、事業者自身にも質の改善を促していく仕組みの構築が求められる。具体的には、現在、痴呆性高齢者グループホームについて実施しているような外部評価の仕組みを他のサービスにも早期に導入することが必要である。

　このようなことから、今年度においては、老人保健健康増進等事業による「介護保険サービスの質の評価に関する調査研究事業」（補助先：（社）シルバーサービス振興会）において、調査研究委員会（委員長：大森　彌　千葉大学法経学部教授）を設置し、訪問介護、介護老人福祉施設等７サービスに係る第三者評価の実施方法、評価基準等について調査研究を行うこととしている。→（別紙１参照）
　なお、第１回の委員会は、９月１１日（木）に開催する予定である。

　平成１６年度においては、今年度に調査研究した評価基準等の検証を行う１次モデル事業を行うとともに、その結果を踏まえた２次モデル事業を実施することとし、所要の予算を要求しているところであり、各都道府県におかれても、所要の予算措置について、特段のご配意をお願いしたい。
　モデル事業の内容は、１次モデル事業として、（社）シルバーサービス振興会が実施主体となり、地域性を踏まえた全国７ブロックにおいて、７種類のサービス毎に各２事業所を対象とする第三者評価を試行し、評価基準等の検証を行うものである。１次モデル事業の実施に当たっては、７ブロック毎に特定の都道府県に対して、評価員候補者及び評価受審事業者を選定するに当たっての情報提供等をお願いすることとしている。
　２次モデル事業は、全都道府県の事業として、７種類のサービス毎に各４事業所を対象とする第三者評価を試行するとともに、（社）シルバーサービス振興会が２次モデル事業に必要な評価員指導者及び評価員の養成並びにモデル事業全体の検証を行い、平成１７年度からの本格実施を目指すものである。
　→（別紙２、３参照）

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