| １． | 趣旨 近年わが国の高齢者をめぐる環境は大きく変化してきており、介護・自立支援についても時代の推移に即応した取り組みが重要となっている。このため、１０年後の高齢者介護の姿を念頭に置き、それに向けて「架け橋」となるような未来志向の施策展開を行っていくことが求められている。 本プロジェクトは、そうした趣旨に沿っていると考えられる現場レベルでの種々の調査研究や試行的取り組みを推進し、もって介護・自立支援システムの確立に資することを目的とするものである。 |
| （１） | 補助事業名 老人保健健康増進等事業 |
||||||||
| （２） | 補助対象及び補助額
|
||||||||
| （３） | 推進委員会の設置
|
||||||||
| （４） | 調査研究期間
|
| （１） | 調査研究計画書の提出期限、提出先
|
||||||
| （２） | 採択内定時期
|
||||||
| （３） | 調査研究結果の発表会
|
| （参考） | 「未来志向研究プロジェクト」として考えられる分野（例） |
| ○ | あくまでも参考例であるが、次のような分野に関する調査研究や試行的取り 組みがあげられる。 |
| ・ | 介護施設における小規模多機能事業の展開に関すること |
| ・ | 痴呆性高齢者の支援の充実に関すること |
| ・ | 高齢者及び障害者の介護・自立支援の連携に関すること |
| ・ | 在宅２４時間安心提供体制の強化に関することと |
| ・ | 在宅医療の充実・強化に関することと |
| ・ | 介護予防の効果的な事業開発及び運営に関することと |
| ・ | ケアマネジメントの充実・強化に関することと |
| ・ | 介護サービスの質の向上に関することと |
| ・ | 高齢者等の虐待防止及び消費者被害救済に関することと |
| ・ | 地域における自助、互助の仕組みづくり支援等の環境整備に関することと |
| ・ | 市町村合併に対応した地域組織の強化に関することと |
| ・ | 地域の市民参加に関することと |
| ・ | 各種業務の効率化に関すること |
厚生労働省老健局総務課長
標記補助金については、「老人保健健康増進等事業実施要綱（案）」（別紙１）により実施する予定であるが、早期執行を図る観点から次の事項に留意のうえ、「実施計画協議要綱（案）」（別紙２）に基づき、実施計画書を平成１５年２月２８日まで提出されたい。 なお、採択に当たっての基本的な考え方は、次のとおりであるので、了知の上、事業内容の十分な審査を行い、真に必要と認められる具体性を持った事業に厳選し協議されたい。 対象事業は、実施要綱（案）に掲げるものとするが、次の基準に照らして、必要に応じ個別に事業内容のヒアリングを行った上、補助の可否及び補助額を決定する。
|