(1)介護支援専門員(ケアマネジャー)
ア 平成15年度予算概算要求
1)「ケアマネジメントリーダー活動等支援事業」
○ 地域における介護支援専門員の支援体制を強化するため、平成14年度予算において、関係機関との連絡調整や指導助言等を行う「ケアマネジメントリーダー」の配置を行い、市町村における介護支援専門員の連携体制等の形成を図ってきたところである。
○ 平成15年度においても、引き続き、活動支援策の充実等を図ることとしているが、市町村については、個々の介護支援専門員を支援するための個別相談に応じる窓口を設置する事業を新設する。
また、都道府県については、従来よりある相談支援体制の充実を図るため、苦情等に対応するための相談業務、リスクマネジメント(事故防止対策)に対応するための相談業務及び精神的・心理的な悩みに対応するための相談業務を新たに行うとともに、居宅サービス計画(ケアプラン)の作成事例の収集及び情報提供(データベースの構築及び運用)事業を設けることとし、地域における介護支援専門員の活動についての支援を強化するものである。
(参考1)
「ケアマネジメントリーダー活動等支援事業」の充実
(14’予算:312,406千円 → 15’要求:1,302,614千円)
(1) 市町村事業(915,968千円)
(2) 都道府県事業(386,646千円)
○ なお、各都道府県においては、現在、都道府県ケアマネジメントリーダー養成研修事業等を進めていただいているところであるが、実施に当たっての留意事項として、
(1) ケアマネジメントリーダー養成研修事業については、
研修内容については、行政施策の説明だけではなく、事例検討を中心としたすぐに実践で役立つ講義や演習を充実していただきたいこと。
演習については、参加者相互の意見交換など主体的な参加を促していくことが重要であり、参加者によるグループワークを積極的に取り入れ、その中で情報の共有化や連携方法を身につけられるよう配慮すること。
地域のネットワークづくりは、ケアマネジメントリーダーの重要な役割であるが、その成功事例や失敗事例を通して、その地域においてより良い連携体制を構築する方法を学びとれるよう工夫されたいこと。
実際にケアマネジメントリーダー活動を行った成果について、活動結果報告等にまとめるなどにより、今後の研修に活かすことを検討していただきたいこと。
(2) ケアマネジメントリーダー活動促進支援事業については、
ケアマネジメントリーダー活動や介護サービスの優れた事例等を収集すること、積極的に良いケアマネジメント事例の評価や表彰等を行い、地域におけるより良いケアマネジメントの方法が普及されるように工夫をしていただきたいこと。
介護支援専門員等に対する相談窓口の設置にあたっては、相談窓口に配置された人材のみで解決するのではなく、地域のケアのネットワークの中で関係者が連携して解決できるような仕組みの工夫をしていただきたいこと。
(3) その他
各都道府県においては、ケアマネジメントリーダー活動の場が市町村にあることに鑑み、管内の市町村で行う事業に対し、広域的な観点から積極的な支援を行うこと。
などについて、今後の活動を行う際にご検討いただきたい。
(参考資料)都道府県介護支援専門員関係組織の設置状況
2)介護支援専門員現任研修事業等
○ 「介護支援専門員実務研修事業」については、平成14年度予算において、「福祉用具・住宅改修の活用、福祉用具の安全な使用法」等のカリキュラムの導入、「相談面接技法」等時間数の拡大を行う場合に補助対象としているところであるが、平成15年度要求においては、「苦情への対応を踏まえた質の向上」、リスクマネジメント(事故防止対策)」及び「モニタリングを通したサービスの質の向上」等について研修を追加実施する場合についても支援することとしている。
また、「介護支援専門員現任研修事業」については、平成15年度要求において、「「介護支援専門員現任研修カリキュラム等に関する研究委員会」の報告書」(平成13年度老人保健健康増進等事業)を基にしつつ、より習熟度に応じた研修体系での実施が可能となるよう予算要求をしているところである。
各都道府県においては、各研修事業について、今年度実施される研修事業等を踏まえ、さらなる資質向上の推進に努められたい。
(参考2)
「介護支援専門員実務研修事業」の充実
(14’予算:109,064千円 → 15’要求:117,806千円)
「介護支援専門員現任研修事業」の充実
(14’予算:70,030千円 → 15’要求:147,745千円)
イ 介護支援専門員現任研修事業実施要綱の一部改正
実施要綱(「介護支援専門員現任研修事業の実施について」(平成12年9月19日老発第646号 厚生省老人保健福祉局長通知)の一部改正について、以下に示すとおり予定しているので、今後の事業の実施にあたって、留意願いたい。
介護支援専門員現任研修事業実施要綱(案) 1.目的 介護保険制度運営の要である介護支援専門員に対して、実務研修修了後においても、継続的に研修を実施することにより、必要な知識、技能の修得を図り、もって介護支援専門員の資質向上を図ることを目的とする。 2.実施主体 実施主体は都道府県又は都道府県知事の指定した法人とする。 3.対象者 居宅介護支援事業所又は介護保険施設において現に介護支援専門員としての実務に携わっている者とする。 4.実施方法等 (1)実施にあたっての基本的な考え方 個々の介護支援専門員の経験・知識等を考慮し、基礎研修課程及び専門研修課程に区分するとともに、介護支援専門員の習熟度に応じて実施すること。 (2)基礎研修課程の研修内容
(3)専門研修課程の研修内容
(4)実施方法等
5.修了証明書の交付等 原則として、研修修了証明書の発行を行うものとする。 6.経費の補助 本事業に要する経費については、別に定めるところにより補助する。 7.実施上の留意点等 (1)当該研修の研修受講地については、原則として当該年度現在の勤務地の都道府県とする。ただし、やむを得ない事情が認められるときは、受講者が希望する研修受講地の都道府県と連携の上、その便宜を図るものとする。 (2)当該研修の指定にあたっては、「介護支援専門員養成研修事業の実施について」(平成11年4月9日老発第316号老人保健福祉局長通知)の別添1の9に準じて行うこととする。ただし、当該指定が同通知の別添1の2による指定法人に係る場合は、新規の指定を要しない。 |
○ 先般、財団法人長寿社会開発センターから、「「介護支援専門員現任研修カリキュラム等に関する研究委員会」報告書」が各都道府県宛に送付されたところであるが、今後の現任研修事業の実施にあたっては、本報告書の内容について積極的にご活用いただきたい。特に、本年度から、介護支援専門員の業務の習熟度に応じた研修体系としたことから、個々の介護支援専門員の状況等に応じた研修事業の実施について考慮願いたい。
ウ 第5回介護支援専門員実務研修受講試験の実施
○ 本年度(第5回)の試験については、平成14年10月27日(日)の実施を予定しているが、試験の実施にあたっては、試験実施の細則に留意し、適切に実施されたい。
なお、試験準備から試験の合格発表までの一連の事務の流れについては、基本的に昨年と同様に進めることとしているが、当局振興課より別途発出する予定である通知等を十分ご確認の上で、適切に対応いただきたい。
エ 「日本ケアマネジメント学会」シンポジウム等の開催
○ 平成13年7月14日に設立された「日本ケアマネジメント学会」において、本年度、以下のとおり、各地域における介護支援専門員協議会等との共催によるシンポジウム及び第1回の研究大会を行う予定であるので、併せて、周知願いたい。
なお、去る8月10・11日に、北海道において「日本ケアマネジメント学会in札幌」が行われております。
(別添1)
「日本ケアマネジメント学会公開講座及び
第1回神奈川県介護支援専門員研究大会」
メインテーマ | 「あなたがいてよかった!」 〜利用者本位のケアマネジメント実現のために〜 |
1、主催 | 日本ケアマネジメント学会、NPO法人神奈川県介護支援専門員協会 | |||||||||||||||||||||||||||||
2、後援 | 厚生労働省/神奈川県/横浜市/川崎市(予定) | |||||||||||||||||||||||||||||
3、期日 | 平成14年11月3日(日)、4日(月) | |||||||||||||||||||||||||||||
4、場所 | パシフィコ横浜 メインホール及び小ホール (横浜市西区みなとみらい1-1-1 TEL045-221-2155) |
|||||||||||||||||||||||||||||
5、協賛 | 東海大学医学部/社団法人かながわ福祉サービス振興会/社団法人日本福祉用具供給協会南関東支部/NPO法人横浜市福祉用具協会 | |||||||||||||||||||||||||||||
6、協力 | 東京都介護支援専門員研究協議会/千葉県介護支援専門員協議会/埼玉県介護支援専門員協会/茨城県ケアマネジャー連絡協議会/群馬県介護支援専門員連絡協議会/とちぎケアマネジャー協会/静岡県介護支援専門員連絡協議会/長野県介護支援専門員協会/山梨県介護支援専門員連絡協議会 | |||||||||||||||||||||||||||||
7、内容 | (1日目)
(2日目)
|
8、問合せ先 | NPO法人 神奈川県介護支援専門員協会 |
横浜市中区長者町5-48-1三丸長者町ビル6F(社)かながわ福祉サービス振興会内 TEL 045-243-0284 FAX 045-243-5545 |
(別添2)
「日本ケアマネジメント学会in北九州」
メインテーマ | 「ケアマネジャーとしてのさらなる一歩を」 |
1、主催 | 日本ケアマネジメント学会、介護支援専門員ネットワーク21 | |||||||||||||||||||||||
2、共催 | 北九州市 | |||||||||||||||||||||||
3、後援 | 厚生労働省、福岡県、福岡県介護支援専門員連絡協議会設立準備室(予定) | |||||||||||||||||||||||
4、日時 | 平成14年11月9日(土)10:30〜16:00、10日(日)10:00〜16:00 | |||||||||||||||||||||||
5、場所 | 北九州国際会議場メインホール (北九州市小倉北区浅野3-9-30 TEL 093-541-5931) 商工貿易会館多目的ホール (北九州市小倉北区古船場町1-35 TEL 093-541-2184) |
|||||||||||||||||||||||
6、内容 | (1日目)
(2日目) 第1会場、第2会場
|
7、問合せ先 | 「日本ケアマネジメント学会in北九州」事務局 TEL:093-692-3126 |
(別添3)
「日本ケアマネジメント学会 第1回研究大会・総会」
メインテーマ | 「ケアマネジメントの本質を問う」 |
1、主催 | 日本ケアマネジメント学会 | ||||||||||||||||||||||
2、日時 | 平成14年12月1日(日)10:00〜16:00 | ||||||||||||||||||||||
3、場所 | 立教大学コミュニティ福祉学部武蔵野新座キャンパス (埼玉県新座市北野1-2-26 TEL:048-471-6684) |
||||||||||||||||||||||
4、内容 |
|
5、申込方法
|
(参考資料)
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(設立準備中:3県)
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|