（１）介護支援専門員（ケアマネジャー）

ア　平成１５年度予算概算要求

１）「ケアマネジメントリーダー活動等支援事業」

○　地域における介護支援専門員の支援体制を強化するため、平成１４年度予算において、関係機関との連絡調整や指導助言等を行う「ケアマネジメントリーダー」の配置を行い、市町村における介護支援専門員の連携体制等の形成を図ってきたところである。

○　平成１５年度においても、引き続き、活動支援策の充実等を図ることとしているが、市町村については、個々の介護支援専門員を支援するための個別相談に応じる窓口を設置する事業を新設する。
　また、都道府県については、従来よりある相談支援体制の充実を図るため、苦情等に対応するための相談業務、リスクマネジメント（事故防止対策）に対応するための相談業務及び精神的・心理的な悩みに対応するための相談業務を新たに行うとともに、居宅サービス計画（ケアプラン）の作成事例の収集及び情報提供（データベースの構築及び運用）事業を設けることとし、地域における介護支援専門員の活動についての支援を強化するものである。

（参考１）

「ケアマネジメントリーダー活動等支援事業」の充実
　　　　　（１４’予算：３１２，４０６千円　→　１５’要求：１，３０２，６１４千円）

(1)　市町村事業（９１５，９６８千円）

• 　市町村ケアマネジメントリーダー活動支援事業の充実（月１回開催→月２回開催）及び市町村介護支援専門員個別相談窓口設置事業の新設

(2)　都道府県事業（３８６，６４６千円）

• 　相談業務の充実及び介護支援専門員情報支援事業の新設

○　なお、各都道府県においては、現在、都道府県ケアマネジメントリーダー養成研修事業等を進めていただいているところであるが、実施に当たっての留意事項として、

(1)　ケアマネジメントリーダー養成研修事業については、

• 　研修内容については、行政施策の説明だけではなく、事例検討を中心としたすぐに実践で役立つ講義や演習を充実していただきたいこと。

• 　演習については、参加者相互の意見交換など主体的な参加を促していくことが重要であり、参加者によるグループワークを積極的に取り入れ、その中で情報の共有化や連携方法を身につけられるよう配慮すること。

• 　地域のネットワークづくりは、ケアマネジメントリーダーの重要な役割であるが、その成功事例や失敗事例を通して、その地域においてより良い連携体制を構築する方法を学びとれるよう工夫されたいこと。

• 　実際にケアマネジメントリーダー活動を行った成果について、活動結果報告等にまとめるなどにより、今後の研修に活かすことを検討していただきたいこと。

(2)　ケアマネジメントリーダー活動促進支援事業については、

• 　ケアマネジメントリーダー活動や介護サービスの優れた事例等を収集すること、積極的に良いケアマネジメント事例の評価や表彰等を行い、地域におけるより良いケアマネジメントの方法が普及されるように工夫をしていただきたいこと。

• 　介護支援専門員等に対する相談窓口の設置にあたっては、相談窓口に配置された人材のみで解決するのではなく、地域のケアのネットワークの中で関係者が連携して解決できるような仕組みの工夫をしていただきたいこと。

(3)　その他

　各都道府県においては、ケアマネジメントリーダー活動の場が市町村にあることに鑑み、管内の市町村で行う事業に対し、広域的な観点から積極的な支援を行うこと。

などについて、今後の活動を行う際にご検討いただきたい。

（参考資料）都道府県介護支援専門員関係組織の設置状況

２）介護支援専門員現任研修事業等

○　「介護支援専門員実務研修事業」については、平成１４年度予算において、「福祉用具・住宅改修の活用、福祉用具の安全な使用法」等のカリキュラムの導入、「相談面接技法」等時間数の拡大を行う場合に補助対象としているところであるが、平成１５年度要求においては、「苦情への対応を踏まえた質の向上」、リスクマネジメント（事故防止対策）」及び「モニタリングを通したサービスの質の向上」等について研修を追加実施する場合についても支援することとしている。
　また、「介護支援専門員現任研修事業」については、平成１５年度要求において、「「介護支援専門員現任研修カリキュラム等に関する研究委員会」の報告書」（平成１３年度老人保健健康増進等事業）を基にしつつ、より習熟度に応じた研修体系での実施が可能となるよう予算要求をしているところである。
　各都道府県においては、各研修事業について、今年度実施される研修事業等を踏まえ、さらなる資質向上の推進に努められたい。

（参考２）

• 　「介護支援専門員実務研修事業」の充実
  　　　　　　（１４’予算：１０９，０６４千円　→　１５’要求：１１７，８０６千円）

• 　「介護支援専門員現任研修事業」の充実
  　　　　　　（１４’予算：７０，０３０千円　→　１５’要求：１４７，７４５千円）

イ　介護支援専門員現任研修事業実施要綱の一部改正

　実施要綱（「介護支援専門員現任研修事業の実施について」（平成１２年９月１９日老発第６４６号　厚生省老人保健福祉局長通知）の一部改正について、以下に示すとおり予定しているので、今後の事業の実施にあたって、留意願いたい。

介護支援専門員現任研修事業実施要綱（案） １．目的 　介護保険制度運営の要である介護支援専門員に対して、実務研修修了後においても、継続的に研修を実施することにより、必要な知識、技能の修得を図り、もって介護支援専門員の資質向上を図ることを目的とする。 ２．実施主体 　実施主体は都道府県又は都道府県知事の指定した法人とする。 ３．対象者 　居宅介護支援事業所又は介護保険施設において現に介護支援専門員としての実務に携わっている者とする。 ４．実施方法等 （１）実施にあたっての基本的な考え方 　個々の介護支援専門員の経験・知識等を考慮し、基礎研修課程及び専門研修課程に区分するとともに、介護支援専門員の習熟度に応じて実施すること。 　また、介護支援専門員が実際に直面している問題を把握し、実際のサービスや施策の状況、介護支援専門員の状況を踏まえた研修内容とすること。 （２）基礎研修課程の研修内容 (1)　「講義」 　「講義」については、原則として、以下の課目の中から必要に応じて各都道府県で選択し実施する。 （ア）「介護サービスの実際やその活用方法、連携方法について」 （イ）「社会資源等の周辺知識等の習得について」 （ウ）「介護支援専門員を取り巻く課題について」 （エ）「要介護認定の仕組みの見直しについて」 （オ）「介護報酬の見直しについて」 （カ）その他地域の実情に応じて必要と思われる研修（介護支援専門員実務研修の補講等） (2)　「演習」 　「演習」については、以下の（ア）及び（イ）の中から受講者が選択することとする。また、各都道府県の必要に応じて（ウ）を実施すること。 （ア）「居宅介護支援」演習（選択必須） 　モデル事例や実際の居宅サービス計画を事例にして、相互に意見交換をしながら、解決すべき課題の把握方法、居宅サービス計画の作成のポイント、モニタリング、再課題分析、居宅サービス計画修正のポイントを学ぶ。 　サービス担当者会議の開催方法、主治医やサービス事業者との連携方法等を学ぶ。 　居宅サービス計画と個別サービスの介護計画との関連について事例を通して、相互関係のポイントについて学ぶ。 （イ）「施設での介護支援専門員の業務」に関する演習（選択必須） 　モデル事例を活用して、施設サービス計画のポイント、施設介護における日常的な介護と施設サービス計画との関連等全体の流れを学ぶ。 　作成した計画を持ち寄り、相互に意見交換をしながら計画作成のポイントを学ぶ。 　介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設にグループ分けして行ってもよい。 （ウ）対人援助技術演習（選択） 　対人援助における面接・コミュニケーション技法をロールプレイ等で学ぶ。 （３）専門研修課程の研修内容 (1)　「講義」 　「講義」については、原則として、以下の課目の中から必要に応じて各都道府県で選択し実施する。 （ア）「介護保険制度をめぐる当面の課題について」 　介護保険制度や介護サービスをめぐる課題について学ぶ。 （イ）「介護支援サービスの当面の課題について」 　ケアマネジメントめぐる諸実践と理論の紹介や、現下の課題について学ぶ。 （ウ）「介護支援専門員特別講義」 　ケアマネジメントと介護支援専門員をめぐる課題を知る。 (2)　「演習」 　「演習」については、原則として、以下の課目の中から必要に応じて各都道府県で選択し実施する。 （ア）「居宅介護支援」演習 　作成した計画を持ち寄り、相互に意見交換をしながら、計画の作成、モニタリング、再課題分析、計画修正の過程を検証する。 （イ）「施設での介護支援専門員の業務」に関する演習 　作成した計画を持ち寄り、相互に意見交換をしながら、計画の作成、モニタリング、再課題分析、計画修正の過程を検証する。 　介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設にグループ分けして行ってもよい。 （ウ）「サービス担当者会議」演習 　複数の他職種の参加を得て、模擬担当者会議を行い、自己・相互評価を通して会議運営方法とチームケアの方法を学ぶ。 （エ）援助事例研究 　援助困難事例をテーマ別に持ち寄り、グループ検討を行う。 （オ）スーパービジョン演習 　スーパービジョンの基礎理論と方法を体験的に学ぶ。 （４）実施方法等 (1)　研修時間 （ア）基礎研修課程の研修時間は、概ね18時間程度とし、以下の時間を目安として行うものとする。 「講義」（６〜９時間） 「演習」（９〜12時間） （イ）専門研修課程の研修時間は、概ね12時間程度とし、以下の時間を目安として行うものとする。 「講義」（０〜３時間） 「演習」（９〜12時間） (2)　研修規模 　研修開催日程、研修開催期間、研修定員等の研修規模の設定にあたっては、当該研修が、現任の介護支援専門員を対象としていることを踏まえ、適切な研修の実施が行われるように努めること。 (3)　研修対象者 （ア）基礎研修課程の研修対象者は、原則として、実務経験１年未満の者とする。 （イ）専門研修課程の研修対象者は、原則として、実務経験１年以上の者とする。なお、この場合、対象者が「基礎研修課程」を受講することを妨げない。 また、「専門研修課程」の研修受講者も必要に応じて、「基礎研修課程」の一部の課目を受講しても差し支えない。 ５．修了証明書の交付等 　原則として、研修修了証明書の発行を行うものとする。 　あわせて研修修了者についての修了証明書番号、修了年月日、氏名、生年月日等の必要事項を記載した名簿を作成し、管理するものとする。 　なお、研修修了証明書の発行については、研修実施主体と研修受講者の同意に基づく場合は、必ずしも行わなくてもよいものとする。 ６．経費の補助 　本事業に要する経費については、別に定めるところにより補助する。 　ただし、本研修に使用する教材等に係る実費相当分、研修会場までの受講者の旅費及び宿泊費については、受講者が負担するものとする。 ７．実施上の留意点等 （１）当該研修の研修受講地については、原則として当該年度現在の勤務地の都道府県とする。ただし、やむを得ない事情が認められるときは、受講者が希望する研修受講地の都道府県と連携の上、その便宜を図るものとする。 （２）当該研修の指定にあたっては、「介護支援専門員養成研修事業の実施について」（平成11年４月９日老発第316号老人保健福祉局長通知）の別添１の９に準じて行うこととする。ただし、当該指定が同通知の別添１の２による指定法人に係る場合は、新規の指定を要しない。

○　先般、財団法人長寿社会開発センターから、「「介護支援専門員現任研修カリキュラム等に関する研究委員会」報告書」が各都道府県宛に送付されたところであるが、今後の現任研修事業の実施にあたっては、本報告書の内容について積極的にご活用いただきたい。特に、本年度から、介護支援専門員の業務の習熟度に応じた研修体系としたことから、個々の介護支援専門員の状況等に応じた研修事業の実施について考慮願いたい。

ウ　第５回介護支援専門員実務研修受講試験の実施

○　本年度（第５回）の試験については、平成１４年１０月２７日（日）の実施を予定しているが、試験の実施にあたっては、試験実施の細則に留意し、適切に実施されたい。
　なお、試験準備から試験の合格発表までの一連の事務の流れについては、基本的に昨年と同様に進めることとしているが、当局振興課より別途発出する予定である通知等を十分ご確認の上で、適切に対応いただきたい。

エ　「日本ケアマネジメント学会」シンポジウム等の開催

○　平成１３年７月１４日に設立された「日本ケアマネジメント学会」において、本年度、以下のとおり、各地域における介護支援専門員協議会等との共催によるシンポジウム及び第１回の研究大会を行う予定であるので、併せて、周知願いたい。
　なお、去る８月１０・１１日に、北海道において「日本ケアマネジメント学会in札幌」が行われております。

• 　平成１４年１１月３・４日「日本ケアマネジメント学会公開講座及び第１回神奈川県介護支援専門員研究大会」・・・・（別添１）

• 　平成１４年１１月９・１０日「日本ケアマネジメント学会in北九州市」・・・・（別添２）

• 　平成１５年２月１・２日「島根県」（予定）

• 　平成１５年２月８・９日「岩手県」（予定）

• 　平成１５年２月１５・１６日「和歌山県」（予定）

• 　平成１５年３月１６日「愛媛県」（予定）

• 　平成１４年１２月１日　日本ケアマネジメント学会　第１回研究大会・・・・（別添３）

（別添１）

「日本ケアマネジメント学会公開講座及び
第１回神奈川県介護支援専門員研究大会」

（別添２）

「日本ケアマネジメント学会in北九州」

（別添３）

「日本ケアマネジメント学会　第１回研究大会・総会」

（参考資料）