- 要支援 ４０．８万人
- 要介護１ ９０．８万人
- 要介護２ ５７．９万人
- 要介護３ ３９．８万人
- 要介護４ ３９．８万人
- 要介護５ ３８．６万人
介護保険制度の実施状況
介護保険制度については、市町村や事業者などの関係者の努力により、概ね順調に実施されており、サービス利用が増加するなど導入による効果が現れている。
| 要介護者数・サービス利用者数等 |
（１）現在の状況
１．被保険者数
| ○ 第１号被保険者(65歳以上) | ２，３２７万人 | (14年5月末) |
| ○ 第２号被保険者(40〜64歳の医療保険加入者) | ４，２５５万人 | (14年度見込) |
２．要支援・要介護認定者数
| ○ 要支援・要介護認定者数 ３０８万人（14年5月末） |
| （うち６５歳以上 ２９７万人（被保険者の１２．８％）） |
|
|
３．サービスの利用者数
| ○ 居宅介護（支援）サービス受給者数 | １６８万人 |
| ○ 施設介護サービス受給者数 | ６８万人 |
| （特別養護老人ホーム | ３２万人） |
| （介護老人保健施設 | ２５万人） |
| （療養病床等 | １１万人） |
| ※ １４年５月報告分（１４年３月サービス分） | |
（２）要支援・要介護認定者数の状況
○ 要支援・要介護認定者の高齢者人口に対する比率は、上昇傾向にある。一方で、要支援・要介護認定者の平均要介護度は、若干下降傾向にある。
○ 認定率には地域差があり、認定率が高いところは、概して、居宅受給者の割合が高い。
一号被保険者に対する認定者と受給者割合（平成13年11月）
（３）サービス利用者数の状況
○ 制度の施行後、特に在宅サービスの利用者数が増えている。
（居宅・施設別の利用者数の推移）
（要支援・要介護認定者のうちサービス利用者の割合）
| サービス利用の状況 |
（１）介護保険導入前後の比較
| ア 全国ベースの利用量 |
○ 介護保険の施行により、サービスの利用量が増加している。
| （単位：万回） | |||||||||||||||
|
| 注 | 11年度月平均は、平成12年度老人保健福祉マップの集計値。その他は、全国の各国保連の給付実績の集計値（サービス提供月ベース）。 |
| イ 個人でみたサービス利用量の変化 |
○ 個人でみた場合でも、介護保険の施行により、７割近くの方がサービス利用量を増やしている。
| サービス量が増加した人 | ほぼ同じ人 | サービス量が減少した人 |
| ６７．５％ | １４．８％ | １７．７％ |
| （注） | １０８保険者（定点市町村）の１，２６３人について、平成１２年３月と７月とのサービス利用量の変化 |
なお、調査対象（1,263人）のうち、「利用料負担が重いためサービスを減らした」という方は32人（2.5%）と少なく、むしろ、介護保険の導入により従来からのサービス利用者の７割近くがサービスの利用を増やしている。
（２）介護給付費の支払状況
○ 福祉用具購入費など市町村が直接支払う費用を含む平成１２年度の給付実績は、予算の８５％強である。
また、平成１３年３月以降の各月の国保連の支払実績は、予算の９割を超え、順調に推移している。
|
[国保連における支払状況] |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （単位：億円） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| （注１） | 各国保連の支払実績として１割の利用者負担を除く介護給付費（９割分）を集計したもの。 |
| （注２） | 福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用は除く。 |
| （注３） | 合計欄の下段の括弧書きは、各月の日数（３０．４日）で補正したもの。 |
| （注４） | 年度計は〔４月−３月〕ベース。 |
○ また、給付費の内訳については、在宅サービスの割合が増えている。
|
（日数補正後） |
（３）サービス種類別の利用状況
○ サービス種類別にみると、特に訪問介護、通所介護、福祉用具貸与の利用が伸びている。
（在宅サービス種類別費用（億円）の推移）
|
※ 日数補正後。なお、平成１３年１２月までの短期入所については、振替利用分を含まない。 |
（在宅サービス種類別利用率（各サービスの利用者数／在宅サービス利用者総数））
|
※ 平成１４年５月審査分（介護給付費実態調査） |
（要介護度別・在宅サービス種類別利用率（各サービスの利用者数／在宅サービス利用者総数））
|
※ 平成１４年５月審査分（介護給付費実態調査） |
（４）支給限度額に対する利用割合
|
||||||||||||||||
| ※ 平成１４年５月審査分（介護給付費実態調査） |
（５）給付費の地域差
○ 施設支給額の高い都道府県が全体で上位となる傾向にある。
|
第１号被保険者１人あたり支給額（平成13年11月分）
|
○ 支給額の高い都道府県には、１人あたり支給額の高いもの（高知、富山）、受給者割合が高いもの（徳島、青森、鹿児島）、両方の傾向があるもの（沖縄）がある。
|
受給者割合と１人あたり支給額の関係（平成13年11月分）
|
○ 居宅支給額・施設支給額のバランスは、各自治体によって大きく異なってる。
|
都道府県別・高齢者１人当たり・在宅・施設サービス給付費 2002年4月給付分 |
| 介護サービス事業者の状況 |
○ 在宅サービス事業者の参入は１２年４月の施行後も進んでおり、全国的にみたサービス事業所の総数は増加している。
| １２年４月１日 | １４年７月３１日 | |
| 訪問介護 | 9,185件 | 15,898件(73%増) |
| 通所介護 | 5,621件 | 10,527件(87%増) |
| 居宅介護支援 | 19,466件 | 24,126件(24%増) |
（注）ＷＡＭ−ＮＥＴ掲載ベース
| 保険料の徴収の状況 |
○ 高齢者の保険料徴収は、順調に行われており、１３年１０月からの本来額での徴収開始後も、高水準を維持している。
| ● 平成12年度の収納率（全国計） | ９８．７％ |
| ● 平成13年10月調定分の収納率（12月まで）（88市町村調査） | ９８．９％ |
○ なお、一部の市町村では、低所得の方の保険料の単独減免が行われている。
|
|
B/A | |||||
| 14年4月1日現在 | ４３１市町村 | ３１４市町村 | 72.9% |
※ ３原則
による保険料の単独減免は、制度の主旨から不適当と考えている。
介護保険制度についての取組
（１）施行後指摘された課題への対応
| ○ 訪問介護の在り方 | （→ 保険給付としての家事援助の範囲を周知） |
| ○ 短期入所サービス | （→ 訪問通所サービスとの支給限度額を一本化） |
| ○ 要介護認定（痴呆性高齢者の評価の問題等） | （→ 要介護認定ソフト（改訂版）を作成、各市町村でモデル事業を実施(15年度から使用予定）） |
（２）介護サービスの質の向上に向けた取組
| ○ 痴呆介護の充実 | （→ 全国３か所に高齢者痴呆介護研究センターを開設し、痴呆介護技術向上のための専門研修、痴呆介護の研究等を推進） |
| ○ 特別養護老人ホームにおける全室個室・ユニットケア化 （下記） |
| ○ ケアマネジメントの質の向上 | （→ ケアマネジメントリーダーの養成・活動支援、現任研修の充実等を実施） |
| ○ 介護サービスの評価の検討 | （→ サービス選択のためのチェック項目例の作成。痴呆性高齢者グループホームにおけるサービスの自己評価・外部評価の義務付け） |
| ○ 福祉用具・住宅改修の普及・適切な活用の促進 | （→ 関係者への研修の充実、身近な相談援助体制の整備） |
| ○ 「身体拘束ゼロ作戦」の推進 | （→ 推進会議の開催、介護現場用の手引き作成、都道府県推進会議・相談窓口設置等） |
（３）介護サービスの基盤整備
|
○ 介護サービスの基盤整備は、ゴールドプラン２１に基づき着実に推進。 ○ 全室個室・ユニットケアを特徴とする新型特別養護老人ホームの整備を推進。（施設整備費補助（14年度予算〜）。なお、設置準備の状況を勘案して、当面、新型又は従来型のいずれかを選択可） ○ ケアハウスについて、設置主体を民間企業等に拡大し、ＰＦＩ制度を活用した公設民営型による整備を促進。 |
当面のスケジュール
| 事業計画関係 | 介護報酬関係 | その他 | ||||||||||||||||
| 平成14年 |
|
|
|
|||||||||||||||
|
|
|||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||
| 平成15年 |
|
|
||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||
