V　介護支援専門員（ケアマネジャー）に対する支援及び資質の向上について

（１）ケアマネジメントリーダー活動支援事業について

　本事業については、本年４月に「ケアマネジメントリーダー活動支援事業の実施及び推進について」（平成14年４月24日付け 老発第0424003号 厚生労働省老健局長通知）をお示ししているところであるが、事業の実施に当たっては、以下の点にご留意の上準備作業を進めていただきたい。

(1)　市町村においては、

• 　地域の特性に応じたケアマネジメントリーダー活動の検討
• 　市町村内の介護支援専門員協議会等の自主組織による協力体制の確保
• 　都道府県で実施するケアマネジメントリーダー養成研修受講者の人選　等

(2)　都道府県においては、

• 　各市町村におけるケアマネジメントリーダー的役割を担う者の把握
• 　各市町村が行うケアマネジメントリーダー活動の把握と適切な支援
• 　ケアマネジメントリーダー養成研修の講師の選定及び会場の確保　　　等

　また、事業実施に当たっては、各都道府県及び各市町村の介護支援専門員協議会等の介護支援専門員に関する自主組織に対する委託又は助成の検討を積極的に行うことにより、本事業の効果的な活用を図られたい。
　なお、国庫補助の協議については、協議依頼の通知を６月中に発出予定であるが、協議にあたって、事業実施の内容について疑問点等がある場合には、振興課人材研修係までご連絡いただくようお願いする。また、管内市町村が事業を行う際には、各都道府県を通じて協議等を行うこととなるので、その旨、御了知頂くとともに管内市町村に対しても周知をお願いする。

• 都道府県介護支援専門員関係組織の設置状況（参考）

（２）介護支援専門員（ケアマネジャー）の中立・公正な活動の確保について

　介護支援専門員（ケアマネジャー）は、要介護者等の身体の状況等に応じた総合的な援助目標の設定と適切な介護サービスの調整を行うものであり、公正・中立の立場から業務を行う必要がある。介護支援専門員を雇用する居宅介護支援事業者については、従来から、個々のサービス事業者の事業とは独立した公正中立の遵守が重要として、都道府県に対しても「指定居宅介護事業者等の事業の公正中立な実施について（平成１１年９月１４日事務連絡）」を参考に指導を行っていただいている。
　要介護者等の適切な課題分析・援助目標の設定に基づく居宅サービス計画が作成された上での介護サービスの調整であれば、問題ないと考えるところであるが、例えば、

(1)　総合的な援助の方針等、居宅サービス計画書（第１表）が適切に作成されておらず、給付管理（第７表など）に偏った計画の作成

(2)　ほとんどの要介護者について自らの法人事業内の介護サービス利用に偏った介護サービス計画の作成

(3)　福祉用具貸与、住宅改修など利用者への十分な情報提供、助言なく、適切な価格でないサービス利用の放置

など、問題が指摘されているところである。
　ついては、各都道府県において、管下居宅介護支援事業者の事業運営状況について、保険者である市町村と協力して、上記のような状況が発生していないかについて、保険請求状況、個別のケアプラン作成状況などを通じて十分把握し適切な指導について配慮をお願いする。