I　介護保険の実施状況と今後の課題について

介護保険制度の実施状況

　介護保険制度については、市町村や事業者などの関係者の努力により、概ね順調に実施されており、サービス利用が増加するなど導入による効果が現れている。

（１）現在の状況

１．被保険者数

２．要支援・要介護認定者数

要支援　　　３９．０万人 　要介護１　　８７．５万人 　要介護２　　５６．３万人 　要介護３　　３８．８万人 　要介護４　　３８．９万人 　要介護５　　３７．７万人

３．サービスの利用者数

（２）要支援・要介護認定者数の状況

○　要支援・要介護認定者の高齢者人口に対する比率は、上昇傾向にある。

○　一方で、要支援・要介護認定者の平均要介護度は、若干下降傾向にある。

（３）サービス利用者数の状況

○　介護保険制度の導入前後では、各自治体が実施した調査によれば、新たな利用者が３割から５割増加しているとの結果が出ている。

自治体名	福島県石川町	横浜市	名古屋市	鳥取県	岡山県津山市
増加率	４８．２％	３０．９％	２９．５％	４７．１％	４９．２％

　※　12年4月厚生労働省調査（96市町村）では新たな利用者が約２３％増加。

○　また、制度の施行後、特に在宅サービスの利用者数が増えている。

（居宅・施設別の利用者数の推移）

（要支援・要介護認定者のうちサービス利用者の割合）

（１）介護保険導入前後の比較

ア　全国ベースの利用量

○　介護保険の施行により、サービスの利用量が増加している。

	11年度月平均※１	12年11月　※２	13年10月　※２
訪問介護	３５５万回	５３９万回(52％増)	７４３万回(110％増)
通所介護	２５０万回	３４０万回(36％増)	４３７万回( 75％増)

※１	平成12年度老人保健福祉マップの集計値。
※２	全国の各国保連の給付実績の集計値（サービス提供月ベース）。

イ　個人でみたサービス利用量の変化

○　個人でみた場合でも、介護保険の施行により、７割近くの方がサービス利用量を増やしている。

サービス量が増加した人	ほぼ同じ人	サービス量が減少した人
６７．５％	１４．８％	１７．７％

（注）	１０８保険者（定点市町村）の１，２６３人について、平成１２年３月と７月とのサービス利用量の変化

　なお、調査対象（1,263人）のうち、「利用料負担が重いためサービスを減らした」という方は32人（2.5%）と少なく、むしろ、介護保険の導入により従来からのサービス利用者の７割近くがサービスの利用を増やしている。

（２）介護給付費の支払状況（暫定集計値）

○　福祉用具購入費など市町村が直接支払う費用を含む平成１２年度の給付実績は、予算の８５％強である。
　また、平成１３年３月以降の各月の国保連の支払実績は、予算の９割を超え、順調に推移している。

○　また、給付費の内訳については、在宅サービスの割合が増えている。

（３）サービス種類別の利用状況

○　サービス種類別にみると、特に訪問介護、通所介護、福祉用具貸与の利用が伸びている。

（在宅サービス種類別費用（億円）の推移）

※　日数補正後。なお、平成１３年１２月までの短期入所については、振替利用分を含まない。

（要介護度別・在宅サービス種類別利用率（各サービスの利用者数／在宅サービス利用者総数））

（４）支給限度額に対する利用割合

要支援 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 全体 平均利用率 ４６．０% ３２．９% ３９．０% ４０．７% ４１．２% ４２．５% ３８．７%

※　平成１４年１月審査分（介護給付費実態調査）

○　在宅サービス事業者の参入は１２年４月の施行後も進んでおり、全国的にみたサービス事業所の総数は増加している。
　一部の民間事業者にサービス拠点を削減する動きもあったが、施行後１年以上を経過し、こうした事業者の運営も軌道に乗ってきたものと見られる。

	１２年４月	１４年４月
訪問介護	9,185件	15,008件(63%増)
通所介護	5,621件	9,921件(76%増)
居宅介護支援	19,466件	23,321件(19%増)

（注）ＷＡＭ−ＮＥＴ掲載ベースの１２年４月１日、１４年４月１日の比較

○　高齢者の保険料徴収は、順調に行われており、１３年１０月からの本来額での徴収開始後も、高水準を維持している。

●　平成12年度の収納率（全国計）	９８．６％
●　平成13年10月調定分の収納率（12月まで）（88市町村調査）	９８．９％

○　なお、一部の市町村では、低所得の方の保険料の単独減免が行われている。

	A　単独減免実施 　　市町村数	B　うち３原則遵守 　　市町村数	B/A
12年10月1日現在	７２市町村	４市町村	5.6%
13年4月1日現在	１３９市町村	４３市町村	30.9%
13年10月1日現在	３０９市町村	１９１市町村	61.8%
14年4月1日現在	４３１市町村 〔１２２(100%）〕	３１４市町村 〔１２３(100.8%)〕	72.9%

（注）〔　〕は前回調査からの増加数

※　低所得者への単独減免を実施している市町村数は４３１（全体の１３．３％）であり、このうち３原則の範囲内で行っている市町村数は３１４。
　昨年１０月１日現在からの単独減免実施市町村の増加数は１２２であるが、３原則遵守市町村の増加数は１２３と多くなっている。

※　３原則

　　（１）保険料の全額免除
　　（２）資産状況等を把握せず収入のみに着目した一律の減免
　　（３）保険料減免分に対する一般財源の繰入れ

による保険料の単独減免は、制度の主旨から不適当と考えている。

介護保険制度についての取組

（１）施行後指摘された課題への対応

○　訪問介護の在り方　（→　保険給付としての家事援助の範囲を周知）

○　短期入所サービス　（→　訪問通所サービスとの支給限度額を一本化）

○　要介護認定（痴呆性高齢者の評価の問題等）　（→　一次判定の在り方についての検討会や実態調査の実施。二次判定変更事例集の配布）

（２）介護サービスの質の向上に向けた取組

○　痴呆介護の充実　（→　全国３か所に高齢者痴呆介護研究センターを開設し、痴呆介護技術向上のための専門研修、痴呆介護の研究等を推進）

○　特別養護老人ホームにおける全室個室・ユニットケア化　（下記）

○　ケアマネジメントの質の向上　（→　ケアマネジメントリーダーの養成・活動支援、現任研修の充実等を実施（14年度予算））

○　介護サービスの評価の検討　（→　サービス選択のためのチェックリストの作成。痴呆性高齢者グループホームにおけるサービスの自己評価項目の参考例取りまとめ）

○　福祉用具・住宅改修の普及・適切な活用の促進　（→　関係者への研修の充実、身近な相談援助体制の整備（14年度予算））

○　「身体拘束ゼロ作戦」の推進　（→　推進会議の開催、介護現場用の手引き作成、都道府県推進会議・相談窓口設置等）

（３）介護サービスの基盤整備

○　介護サービスの基盤整備は、ゴールドプラン２１に基づき着実に推進。

○　全室個室・ユニットケアを特徴とする新型特別養護老人ホームの整備を推進。（施設整備費補助（14年度予算〜）。なお、設置準備の状況を勘案して、当面、新型又は従来型のいずれかを選択可）
　これに伴い新型特養の入居者については、低所得者に配慮しつつ、ホテルコストの負担を求める。（15年度〜）

○　ケアハウスについて、設置主体を民間企業等に拡大し、ＰＦＩ制度を活用した公設民営型による整備を促進。（13年度第１次補正予算）

当面のスケジュール