実態調査
| 事業計画の見直しにおける実態調査等について、市町村独自の調査を行って良いか？ また、調査項目について、例示する予定はないのか？ |
要介護者等への実態調査は、前回実施した「高齢者実態調査」とは異なり、直接的な調査に限らず、「介護サービス利用意向調査」「介護サービス提供能力調査」「事業者参入意向調査」等を行うことも考えられるほか、市町村が独自に実施する利用者満足度調査等をもって代替することも可能である。
介護保険による給付が既に行われている中で、地域の実情により当該給付の実態が異なること等から、現時点で国として統一した内容を示す予定はない。しかしながら、「利用意向にかかる調査」の項目については、多くの市町村から提示の要望が寄せられているため、「利用意向調査項目」を今回（平成１３年９月）の全国介護保険担当課長会議において提示した。
市町村合併（広域連合等を含む）
| 次期介護保険事業計画期間中に市町村合併を予定しているが、その場合、介護保険事業計画はあらためて作成することになるのか？ |
計画期間の途中において市町村合併が行われる場合は、その合併時点において旧市町村の介護保険事業計画を廃止し、新市町村の介護保険事業計画を残りの期間について策定することになる。これにより都道府県の介護保険事業支援計画に変更が生じる場合は、当該支援計画の変更にかかる手続が生じるので、都道府県との緊密な連携が必要となる。
また、老人保健福祉計画についても、同様である。
給付分析ソフト
| 給付分析ソフトでの分析では、償還払いなどのデータが入力できないため決算値と一致しない。決算分析としては完全なものとはいえないが、この点について今後改善する予定はあるのか？ |
給付分析ソフトは、市町村の保険給付の実態の傾向を粗くつかむためのツールであり、中小規模向け保険者の支援を目的として配布したものである。
本来、給付分析は保険者が主体的に行うものであるが、平成１３年度上期においては、中小規模の市町村において、国民健康保険団体連合会から提供される「保険者向け給付実績情報」を容易に分析できる環境が整っていない実態であったことから、市町村への支援としてソフト（ＣＤ−ＲＯＭ）を配布したものである。
この給付分析ソフトは、保険者における給付分析の環境が整備されるまでの過渡的な活用を想定しているが、全国の市町村から給付分析ソフトの改良等の意見をいただいているため、（決算分析として完全なものとはならないが）可能なものについて、改良を行い、平成１４年２月〜３月頃を目途に配布する方向で検討している。
地域福祉計画
| 老人保健福祉計画等と地域福祉計画との関係については、どのように考えればよいか？ |
地域福祉計画は、高齢者等の施策の対象者に着目した老人保健福祉計画等とは異なり、いわば施策横断的な視点から地域における福祉サービスの利用の促進、社会福祉事業の健全な発展などを図るための事項を総合的に定める計画である。
老人保健福祉計画との関係では、サービスの苦情解決や地域福祉権利擁護、公的サービスとインフォーマルサービスとの効果的連携、ＮＰＯや住民参加活動などについて、連携・調整の上、整合性を確保する必要があると思われる。
地域福祉計画について、関連する諸計画との調整のあり方や、住民参加手続きのあり方等については現在検討中であり、平成１４年度の早い時期に「計画策定指針」をお示しすることを予定している。