（参考４）

　介護保険制度の基本理念として、在宅における自立支援の重視、利用者自身によるサービスの選択、保健・医療・福祉サービスの総合的、効率的な提供等を掲げているが、この基本理念を具現化する中核となるのが「介護支援サービス（ケアマネジメント）」である。

　この介護支援サービスが制度運用の要として円滑に機能していくためには、その業務を担う介護支援専門員（ケアマネジャー）に対する現任研修実施等によりその資質向上を図ることは喫緊の課題である。

　このため、介護保険制度における介護支援サービスの水準を引き上げることを目的として、介護支援専門員の現任研修のあり方の検討を行うこととしたものである。

　本文書は、本委員会において、第１〜５回の開催を通じて検討された、「現任研修」、「専門研修」の研修ガイドライン、研修カリキュラム及び研修教材（研修テキスト）等のあり方を示したものである。期間の制約もあり、十分な議論がつくせなかった部分もあろうかと思われる。読者諸兄のご意見、ご批判をいただければ幸いである。

　本報告書作成に当たり、ご協力いただいた方々および事務局をはじめとする関係者各位に心よりお礼を申し上げたい。

平成13年３月

介護支援専門員現任研修・
専門研修のあり方研究委員会
座長 前沢 政次

〜本書のあり方について（作業方針）〜 　本委員会においては、第I章で述べられる現状での問題点を踏まえつつ、議論・検討が進められたが、本書においては、そこで論じられた議論を取りまとめるにあたって、以下の（１) 〜（３）のように整理・区分した。 （１）『研修体系の整理』 　 まず、本書の活用を行う者が理解しやすいよう『研修体系の整理』を行うこととした。 (1)研修実施主体 　「介護支援専門員の研修を誰が行うのか」という、いわゆる研修実施主体に着目した場合、そこには種々様々な実施主体の存在が考えられるため、こうした研修実施主体が実施に見合う基盤整備の状況も踏まえ、それぞれの役割を遂行するよう、適切な『研修体系』の構築が必要なこと。 (2)研修の種類 　「現任研修」、「専門研修」という重複構造で議論を行ったこと。また、この他にも「実務研修」、「指導者研修」といった研修が存在していることに鑑み、それに応じた『研修体系』の構築が必要なこと。 （２）『研修カリキュラム等のあり方』 　本書が活用されるには、本書が研修を行おうとする者にとって、研修を進めるための具体的な指針的役割（ガイドライン的役割）を備えたものでなければならない。このため、基本的には、上記（１）の研修体系に沿ったかたちで、「研修目的」、「研修対象者」、「研修実施方法」等、その『研修のあり方』について整理し、『研修ガイドライン』に匹敵するものを作成した。 　なお、「研修体系の整理」において改めて述べるが、研修の種別については、「現任研修」、「専門研修」、「指導者研修」、「地域研修」の４区分とし、『総論』として、それぞれの研修のあり方について総合的に論ずるとともに、『各論』においては、「研修目的」、「研修対象者」、「研修実施方法」等のテーマ毎に、それぞれ論ずることとした。