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身体拘束ゼロ作戦の推進について

１．平成１３年度から、各都道府県におかれては「身体拘束ゼロ作戦推進会議」及び「身体拘束ゼロ相談窓口」の設置を進めていただくとともに、相談員養成研修事業の実施に取り組んでいただいているところである。

２．厚生労働省としては、平成１４年度概算要求において、身体拘束廃止推進事業の一環として、家族に対し、身体拘束ゼロの重要性等を理解してもらうための講習会や説明会等を開催する家族支援事業の実施を盛り込んでいるところである。また、今秋には、「身体拘束ゼロ作戦推進会議」を開催し、今後の同作戦の進め方等について御議論いただくとともに、今年中に、相談窓口に寄せられた相談事例等について分析し、とりまとめた上で各都道府県にフィードバックするための「相談支援分科会」を新規に立ち上げることとしている。

３．なお、９月１０日時点における推進会議及び相談窓口の設置状況は別添のとおりであるので、御了知願いたい。未設置の都道府県にあっても、その大半は本年中に設置予定であるとの報告を受けているところであるが、それらの都道府県においては、すでに設置している近隣の都道府県等に状況を照会するなど、準備に万全を尽くしていただくようお願いする。

別添

身体拘束ゼロ作戦推進状況　（平成１３年９月１０日現在）

都道府県名　 推進会議を設置している都道府県 相談窓口を設置している都道府県
　 設置年月日 開催回数 　 　 設置年月日 相談受付件数 　
北海道 ○ 12.10.19 5 　 ○ 12. 4.25 12 ・
岩手 ○ 13. 8.30 0 　 　 　 　 　
宮城 ○ 13. 7.27 0 　 　 　 　 　
秋田 ○ 13 .7. 2 1 ＊ 　 　 　 　
福島 ○ 12.11. 2 5 　 ○ 13. 4. 1 13 　
茨城 ○ 13. 8. 2 1 　 　 　 　 　
群馬 ○ 13. 3.29 2 　 　 　 　 　
埼玉 ○ 13. 2.16 2 　 ○ 13. 5.10 9 ＊
東京 ○ 13. 2.14 3 　 　 　 　 　
石川 　 　 　 　 ○ 13. 9. 3 0 　
山梨 ○ 12.12.26 3 　 ○ 13. 4. 1 2 ＊
長野 ○ 13. 6.19 1 　 　 　 　 　
岐阜 　 　 　 　 ○ 13. 4. 1 6 　
静岡 ○ 13. 9. 1 0 　 　 　 　 　
愛知 ○ 13. 8.17 1 　 　 　 　 　
三重 ○ 13. 9. 6 1 　 　 　 　 　
滋賀 ○ 13. 7. 6 1 　 　 　 　 　
京都 ○ 13. 9.11 1 　 　 　 　 　
大阪 ○ 13. 3.23 2 　 ○ 13. 7. 2 4 　
兵庫 ○ 13. 7. 4 1 　 　 　 　 　
奈良 ○ 13. 5.31 2 　 ○ 13. 7. 3 1 ＊
和歌山 　 　 　 　 ○ 13. 4. 1 0 　
鳥取 ○ 13. 6. 1 1 　 ○ 13. 8.27 0 ＊
島根 ○ 13. 7. 2 1 　 ○ 13. 9. 3 0 ＊
岡山 ○ 12.12.20 4 　 ○ 13. 8. 6 6 ＊
広島 ○ 13. 5.21 1 　 　 　 　 　
山口 ○ 13. 9. 7 1 　 　 　 　 　
徳島 ○ 13. 4. 1 1 　 　 　 　 　
愛媛 ○ 13. 5.11 2 　 　 　 　 　
高知 ○ 13. 7.12 1 　 　 　 　 　
福岡 ○ 13. 6.21 2 　 　 　 　 　
佐賀 ○ 13. 9.10 1 　 　 　 　 　
長崎 ○ 13. 5.31 1 　 　 　 　 　
熊本 ○ 13. 7.25 1 　 　 　 　 　
鹿児島 　 　 　 　 ○ 12. 4.22 4 　
沖縄 ○ 13. 4. 1 0 　 　 　 　 　
　 計３２都道府県 計１３道府県

＊は推進会議又は相談窓口の事務局が自部局以外（外部委託）となっているもの
・は民間団体において設置している相談窓口に対して都道府県として支援を行っているもの
　（今回の調査票に特記されていたものを掲載）

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