I．要介護認定

１．被保険者数

○ 第１号被保険者（65歳以上）	２，２５６万人（13年6月末）
○ 第２号被保険者（40〜64歳の医療保険加入者）	４，２８６万人（13年度見込）

２．要支援・要介護認定者数

○ 要支援・要介護者数 ２６８万人（13年6月末）
（うち６５歳以上 ２５８万人（被保険者の１１．４％））

• 要支援　　 ３２．９万人
• 要介護　１ ７４．１万人
• 要介護　２ ５０．７万人
• 要介護　３ ３６．８万人
• 要介護　４ ３７．５万人
• 要介護　５ ３５．５万人

II．サービス利用の状況

１．サービスの利用者数

○ 居宅介護（支援）サービス受給者数	１４２万人
○ 施設介護サービス受給者数	６５万人
（ 特別養護老人ホーム	３０万人）
（ 介護老人保健施設	２４万人）
（ 療養病床等	１１万人）

　　　※ １３年６月報告分（１３年４月サービス分）

２．介護給付費の推移（支払状況暫定集計値）

○ 福祉用具購入費など市町村が直接支払う費用を含む平成１２年度の給付実績は、予算の８５％強であり、平成１３年３月以降の各月の国保連の支払実績は、予算の９割を超える水準となっている。

[ 国保連における支払状況 ]

（単位：億円）

サービス 提供月 ４月分 ６月分 ８月分 10月分 12月分 ２月分 ３月分 ４月分 ５月分 ６月分 在宅サービス 600 960 1,020 1,060 1,040 1,020 1,130 1,130 1,220 1,230 施設サービス 1,540 1,980 2,030 2,040 2,040 1,870 2,070 2,000 2,090 2,020 合 計 2,140 (2,170) 2,940 (2,980) 3,050 (2,990) 3,100 (3,040) 3,080 (3,020) 2,900 (3,140) 3,210 (3,140) 3,130 (3,170) 3,310 (3,240) 3,260 (3,300)

（注１）	各国保連の支払実績として１割の利用者負担を除く介護給付費（９割分）を集計したもの。
（注２）	福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用は除く。
（注３）	合計欄の下段の括弧書きは、各月の日数（３０．４日）で補正したもの。

３．介護サービス事業者の参入状況

○ 在宅サービス事業者の参入は１２年４月の施行後も進んでおり、全国的にみたサービス事業所の総数は増加している。
　施行当初は、一部の民間事業者にサービス拠点を削減する動きもあったが、施行後１年以上を経過し、こうした事業者の運営も軌道に乗ってきたものと見られる。

	１２年４月	１３年９月
訪問介護	9,185件	14,008件(53%増)
通所介護	5,621件	9,266件(65%増)
居宅介護支援	19,466件	22,688件(17%増)

（注）ＷＡＭ−ＮＥＴ掲載ベースの１２年４月１日、１３年９月１日の比較