これからの若年性認知症施策の概要

○　誰もが気軽に相談できて、専門的な支援機関に適切に結びつけられるよう、若年性認知症に係る相談コールセンターを全国に１カ所設置。

⇒　平成２１年度予算において、「若年性認知症専用コールセンター（全国１か所）」の開設費用を計上。

○　地域包括支援センターに設置した認知症連携担当者が中心となり、一人ひとりの状態や変化に応じ、雇用・介護・福祉等の支援施策が適切に活用できるよう支援。

⇒　平成２１年度予算において、認知症連携担当者の配置に要する経費を計上。

○　認知症連携担当者等が中心となり、医療・福祉と雇用・就労の関係者が連携した「若年性認知症就労支援ネットワーク」を新たに構築。

若年性認知症の人への支援に関わる人や機関等が情報を共有できる仕組みづくりの検討などを実施。

⇒　平成２１年度予算において、「若年性認知症自立支援ネットワーク構築事業」に要する経費を計上。

○　若年性認知症就労支援ネットワークの構成員や加盟企業等に対し、若年性認知症に関する理解を深めるための研修を実施。

⇒　平成２１年度予算において、「ネットワーク研修事業」に要する経費を計上。

○　若年性認知症ケアの開発・普及を促進するため、モデル事業の実施により、若年性認知症の人の身体機能やニーズにあったケアの研究・普及を行う。

⇒　平成２１年度予算において「若年性認知症ケア・モデル事業」の実施に要する経費を計上。

○　若年性認知症の早期発見・早期対応を図るため、若年性認知症に関する理解の普及、早期診断の重要性、雇用継続や就労の支援、障害者サービスの活用等発症後の支援策及び相談窓口の周知等について国民に広く啓発する。

○　医師に対する若年性認知症早期診断の重要性及び支援施策の周知を推進する。

⇒　平成２１年度予算において、「認知症対策・普及・相談・支援事業」の実施に要する経費を計上し、対応。

○　若年性認知症対応型のショートステイやグループホーム等介護保険サービス全体での若年性認知症受け入れのあり方等について検討する。