公衆浴場及び旅館業におけるレジオネラ症発生防止対策については、「公衆浴場における衛生等管理要領等について」（平成１２年１２月１５日生衛発第１８１１号厚生省生活衛生局長通知）に盛り込まれているところであるが、近年、公衆浴場を発生源とするレジオネラ症の集団感染事例が度々起きており、かつ、これら管理要領等の記載ぶりが分りにくいとの指摘もあることから、レジオネラ症発生防止対策の要点を追加するとともに、「公衆浴場法第３条第２項並びに旅館業法第４条第２項及び同法施行令第１条に基づく条例等にレジオネラ症発生防止対策を追加する際の指針について」（平成１４年１０月２９日健発第１０２９００４号同局長通知）との整合性を図りつつ、レジオネラ症発生防止対策について営業者に対する指導の具体的内容を盛り込む等の改正を、別添１ないし別添３のとおり行ったので、衛生管理の指導に当たっての指針として活用されたい。
　なお、本管理要領等は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項に基づく技術的助言である。

別添１　別添２　別添３