ハンセン病問題対策協議会における確認事項
厚生労働省とハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会、同全国弁護団連絡会及び全国ハンセン病療養所入所者協議会（以下、合わせて「統一交渉団」という。）とは、平成１３年５月２５日の内閣総理大臣談話及び同年７月２３日の基本合意書に基づき、ハンセン病問題対策協議会を開催し、ハンセン病問題を早期かつ全面的に解決するべく、隔離政策によってハンセン病の患者・元患者らが被った様々な被害回復のための恒久対策等を協議・検討してきたところである。そして、いくつかの被害回復の施策について合意に達したところであり、これまでの協議において合意に達した点及び残された課題と今後の協議方法を確認することとする。この確認事項に記載のない事項については、この間の協議会の議事録による。
| 一 |
謝罪・名誉回復
厚生労働省は、熊本地裁判決において認められた国の法的責任（以下、「法的責任」という。）を踏まえ、ハンセン病に対する差別偏見を解消し、ハンセン病患者・元患者の名誉を回復するため、以下の各措置の実施に最大限努める。
| １ |
平成１３年度中及び１４年度の早い時期に、全国紙及び地方紙に、厚生労働大臣名の謝罪広告を掲載する。なお、その広告には平成１３年５月２５日の内閣総理大臣談話及び同年６月７、８日の衆参両院決議を併せて掲載する。 |
| ２ |
全国の中学生に対し、ハンセン病問題に対するパンフレットを配布する。その内容については、患者・元患者の意向が反映されるよう今後協議する。 |
| ３ |
その他今後とも国民に対してハンセン病問題に対する正しい知識の啓発に努めるとともに、必要に応じて名誉回復措置を行う。 |
| ４ |
死没者の慰霊・名誉回復措置については、患者・元患者の意向を調査しつつ検討を続ける。 |
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| 二 |
在園保障
厚生労働省は、「らい予防法の廃止に関する法律」第２条及び基本合意書に謳われている法的責任を踏まえ、１３の国立ハンセン病療養所入所者（今後入所する者を含む）が在園を希望する場合には、その意思に反して退所、転園させることなく、終生の在園を保障するとともに、社会の中で生活するのと遜色のない水準を確保するため、入所者の生活環境及び医療の整備を行うよう最大限努める。
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| 三 |
社会復帰・社会生活支援
| １ |
厚生労働省は、法的責任を踏まえ、社会内で生活するハンセン病患者・元患者に対し、平穏で安定した平均的水準の社会生活を営むことができるように、平成１４年度から、退所者給与金制度を創設することに最大限努める。 |
| ２ |
社会復帰支援策が不十分な下で退所し、社会内で多大な労苦を味わったにもかかわらず、準備等支援金を受領していない既退所者に対し、慰労・功労の趣旨の一時金支給について、方法・金額を含めさらに検討し、平成１４年度中の実現に最大限努める。 |
| ３ |
厚生労働省は、国立ハンセン病療養所における退所者のハンセン病及びそれに関連する疾病にかかる医療費の自己負担分の免除等の取り扱いについては、早急に実現が図られるよう最大限努める。その余の国立病院における医療費の取り扱いについては、克服すべき課題があることから、今後の協議課題とする。 |
| ４ |
厚生労働省は、社会復帰準備支援事業の運用、医療・住宅・介護・相談窓口の設置等の社会生活支援全般について、地方自治体との連携を図りつつ、今後ともその改善・拡充に努める。 |
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| 四 |
真相究明等
| １ |
厚生労働省は、ハンセン病政策の歴史と実態について、科学的、歴史的に多方面から検証を行い、再発防止のための提言を行うことを目的として、検証会議を設置し、今後の政策の立案・実行に当たってその提言を尊重する。 |
| ２ |
厚生労働省は、ハンセン病政策に関する資料、建物の公開・保存に努め、地方自治体等に対しても必要に応じて協力を求める。 |
| ３ |
ハンセン病資料館については、予算・施設・人的体制の充実に最大限努める。 |
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| 五 |
今後の協議
上記四課題を含む今後のハンセン病問題の対策を検討するため、厚生労働省と統一交渉団との間で当面一年度に一回ハンセン病問題対策協議会を開催する。また、必要が生じた場合には、課題ごとの作業部会を適宜開催する。 |
平成１３年１２月２５日
統一交渉団 代表 曽我野一美
ハンセン病問題対策協議会座長 厚生労働副大臣 桝屋敬悟 |
