平成３０年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項

　厚生労働省とハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会、同全国弁護団連絡会及び全国ハンセン病療養所入所者協議会（以下、これらを総称して「統一交渉団」という。) とは、平成１３年７月２３日付「基本合意書」、同年１２月２５日付「ハンセン病問題対策協議会における確認事項」及び平成１４年１月２８日付「基本合意書」に基づき、平成３０年６月２２日にハンセン病問題対策協議会を開催し、以下のとおり合意したことを確認した｡なお、この確認事項に記載のない事項については、この協議会の議事録による。

1. 1 　追悼式出席者（挨拶を行う者以外を含む。）に対する旅費支給について、引き続きその範囲について協議するとともに、当面の措置として遺族献花者に対し支給できるよう検討する。
2. 2
   1. (1)　国立ハンセン病療養所における医師の確保については、独立行政法人国立病院機構等に比較してその経済的待遇の格差が大きいことが欠員を生じさせる主要な要因の一つであると考えられることから、その具体的な改善方法等について関係省庁と協議を行い、平成３１年度からの改善施策実施に努めることを含め、引き続き医師の確保に最大限努める。
   2. (2)　国立ハンセン病療養所の定員に関する平成２６年８月１５日付合意書を踏まえつつ、高齢化の進行等により、職員の看護・介護によらなければ日々の生活維持が困難な入所者が増えていること、後遺症に対するケアの必要性が高まっていること等を踏まえ、引き続き良好で平穏な療養体制の充実を図るために必要な人員確保に取り組む。介護三交替を実施する療養所における介護職員の夜間の待遇については、引き続き関係省庁と協議を行い、その改善に努める。平成３１年度以降の定員及び介護職員等に関する人員確保について協議するための機会を適時に設ける。
   3. (3)　国立ハンセン病療養所の介護等に従事する賃金職員及び期間業務職員については、定員状況を踏まえつつ引き続きその定員化に努めるとともに、定員内の職員の退職後の補充及び賃金職員等の定員化後の期間業務職員の補充については、欠員状況に対して入所者が不安にならないよう、必要な人員の確保に努める。なお、その際、同一労働同一賃金の観点から必要な処遇改善に努める。
   4. (4)　介護職員以外の定員内の技能・労務職員の退職後の補充については、再任用制度の積極的な推進等のほか必要に応じて期間業務職員の採用により必要な人員を確保する。
   5. (5)　大島青松園における船舶（官用船及び民間委託船）に関し、その重要性を踏まえ、入所者が地域社会から孤立することなく良好かつ平穏な生活を営むことができるよう、引き続き安全かつ安定的運航体制の確保に取り組むとともに、関係機関等と連携し一般旅客定期航路認可取得に向けて最大限努める。運航関連施設の早期の改善整備等に向けて関連自治体等との連携協力に積極的に取り組む。
   6. (6)　入所者の臨床・生活上の人権問題等に関する委員会的組織に関し、厚生労働省本省・療養所施設長・統一交渉団による意見交換のための会議を開催する。各療養所の委員会組織の外部委員に対する研修の実施に向けて必要な事項を協議する。
3. 3
   1. (1) 　地域において、足底穿孔症、知覚麻痺等のハンセン病特有の後遺症に応じた適切な医療及び介護が行われるため、訪問相談等により得られた情報を集約して、より充実した支援を行う体制を検討する。
   2. (2) 　適切な社会内生活支援策の実施に向けて、引き続き退所者の生活実態の把握と実態に即した相談支援体制の実現に努める。特に、退所者の多い沖縄において、早急に退所者との意見交換を行う。
   3. (3) 　非入所者によって扶養されていた家族の非入所者の死亡後の生活の安定等を図るための経済的支援の在り方を検討するため、非入所者の生活実態等の再調査を実施する。
4. 4
   1. (1) 　平成２７年度からの緊急補修対象（奄美和光園旧納骨堂、星塚敬愛園旧納骨堂、栗生楽泉園青年会館）については、平成３０年度中に補修工事を終了する。平成３０年度からの緊急補修対象６件については、平成３０年度中にできる限り調査手続を進め、可能なものから平成３１年度より補修工事を行う。
      　療養所の史跡保存については、歴史的建造物等検討会の下に設置された史跡ワーキンググループにおいて、多磨全生園少年少女舎の保存につき検討を開始したところであり、他の史跡についても同様に検討する。
      　歴史的建造物等の永続的保存に向けての工事は、各療養所の意向を整理しながら、対象施設やその保存方法、今後の見通し等について、平成３０年度内に一定の整理ができるよう、統一交渉団の意見を聴きながら、検討会において議論していく。
   2. (2)　社会交流会館学芸員については、平成３０年度予算で６名の増員となるが、更なる増員については、活動状況を踏まえ、全国ハンセン病療養所入所者協議会とも協議しつつ検討する。
      地域社会から孤立することなく良好かつ平穏な生活を営むための基盤である社会交流会館の運営費については、引き続き必要な予算確保に努める。
   3. (3) 　菊池医療刑務支所保存問題については、厚生労働省と法務省が引き続き連携して、社会交流会館での独居房復元は、厚生労働省で負担し、跡地記念碑は、法務省で負担して進めていく。
   4. (4)　医療基本法については、その目指す方向性は厚生労働省も共有しており、国民合意のもとで総合的な基本法を策定することは望ましいという考え方の下、関係団体の動向を注視しつつ、必要な協力や調整など適切な役割を果たしていく。
5. 5 　今後においても、平成１３年７月２３日付「基本合意書」に基づき、入所者が最後の一人となっても、意思に反して退所転所させることなく終生在園できることを改めて確認する。
   　療養所の永続化の問題については、従来の意見交換会を、今後、ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会、全国ハンセン病療養所入所者協議会も参加する形で継続していくこととする。
6. 6 　国立ハンセン病資料館の運営に関しては、資料館の機構・組織の変更等の重要事項については、事前に統一交渉団に説明し、意見を聴取することとする。

　平成３１年３月１９日

統一交渉団
　代表　志村　康

ハンセン病問題対策協議会座長
厚生労働副大臣　　大口　善徳