平成27年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項（平成28年1月）

　厚生労働省とハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会、同全国弁護団連絡会及び全国ハンセン病療養所入所者協議会（以下、「統一交渉団」という。) は、平成13年７月23日付け「基本合意書」、平成13年12月25日付け「ハンセン病問題対策協議会における確認事項」及び平成14年１月28日付け「基本合意書」に基づき、平成27年６月22日、ハンセン病問題対策協議会を開催し、以下のとおり合意したことを確認した｡なお、この確認事項に記載のない事項については、この協議会の議事録による。

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   1. (1)　国立ハンセン病療養所の定員に関して、平成26年８月15日付け合意書に基づき、引き続き良好で平穏な療養体制の充実に取り組む。
   2. (2)　国立ハンセン病療養所の賃金職員については定員状況を踏まえつつその定員化に努めるとともに、定員内の職員の退職後・賃金職員の定員化後の期間業務職員の補充については、入所者の良質な療養環境を維持するために必要な人員を確保できるよう、関係する予算の確保に努めた上で、平成28年度からの公募方法見直しを検討すること等の改善策に取り組む。
   3. (3)　介護以外の定員内の技能・労務職員の退職後の補充については、民間委託等の合理化措置が困難である場合、当面再任用制度の活用などにより必要な職員を確保する。
   4. (4)　大島青松園における官用船の運航については、職員による直接運航を継続する方針の下、引き続き、官用船の維持と安定的運航のため、船員の確保に取り組むとともに、関連施設の改善整備も含め、運航体制に支障がでないよう早期の改修に協力していく。
      　庵治航路における民間委託は、関係者と十分な調整を行うことにより、安定的運航の確保に努める。
   5. (5)　国立ハンセン病療養所における医師の確保については、人事院に対して（独）国立病院機構等に比較して待遇の格差があることの改善を引き続き求めるとともに、特に、副園長から指定職の園長へ昇任した際の待遇が副園長時よりも悪化する事態については、この問題の重要性を認識し、人事院との十分な協議を行うこととし、第189回国会期間中にこれに着手する。
   6. (6)　人権尊重の観点から、入所者一人ひとりの意向を尊重した生活支援体制を構築することは重要であり、入所者本人の意向が確認できない場合などは、必要に応じ外部の有識者の意見を踏まえながら、どの園でも高水準の生活支援が行える体制を構築する。
      　外部の有識者が必要とされた場合は、各療養所における必要性の判断を尊重して、必要な予算の確保にも努める。
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   1. (1)　本年10月１日から施行された特定配偶者等支援金制度について、受給資格者が漏れなく申請ができるよう、広報に努力する。
   2. (2)　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第121号）附則第３条の規定に基づき、非入所者の生活等の実態についてのアンケート調査を実施し、非入所者給与金受給者死亡後の配偶者等の生活の安定等を図るための経済的支援のあり方を検討する。
   3. (3)　退所者及び非入所者が高齢化に伴い医療や介護等福祉サービスへの需要が高まっている現状に鑑み、ハンセン病に起因する後遺症に対応し、かつ偏見差別のない適切かつ十分な社会内での医療や介護等福祉サービスを受けられるための課題の把握に努め、必要な措置を検討する。
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   1. (1) 　歴史的建造物等の補修（３年計画）については、各年度の計画は当該年度内に完了するよう努力する。
   2. (2) 　厚生労働省は療養所施設（敷地及び史跡・歴史的建造物等を含む）の永続化に向けて取り組んでいくこととし、統一交渉団との継続的な意見交換会を設け、健康局と医政局が協力して、課題解決のためにできるだけの努力を行う。
   3. (3)　旧菊池医療刑務所の保存については、法務省に対して、ハンセン病及びハンセン病対策の歴史の正しい知識の普及啓発は国の責務であり、厚生労働省のみならず関係省庁がそれぞれの立場から実施していくことが重要であることを伝え、積極的に連携を図っていく。
   4. (4)　医療基本法については、国民合意のもとで総合的な基本法を策定することは望ましいという考えの下に、厚生労働省として、関係団体との議論に積極的に参加するなど必要な役割を果たしていく。
4. 4 　各療養所の将来構想をはじめとして、ハンセン病問題の解決には、療養所所在の都県や市町の協力 が不可欠であるため、厚生労働省としても、様々な形で協力を要請していくことに努める 。

　平成２８年１月２９日

統一交渉団
　代表　志村　康

ハンセン病問題対策協議会座長
　厚生労働副大臣　竹内　譲