平成22年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項（平成23年3月）

　厚生労働省とハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会、同全国弁護団連絡会及び全国ハンセン病療養所入所者協議会（以下、併せて「統一交渉団」という。）とは、平成13年7月23日付「基本合意書」、平成13年12月25日付「ハンセン病問題対策協議会における確認事項」及び平成14年1月28日付「基本合意書」に基づき、平成22年6月22日、ハンセン病問題対策協議会を開催し、さらに、この協議会における懸案について、平成22年9月9日に回答の会を開催した。これらを踏まえ、以下のとおり合意したことを確認した。なお、この確認事項に記載のない事項については、この協議会の議事録による。

1. 1　厚生労働省は、今後、ハンセン病患者・元患者に対する追悼を目的とする「碑」の内容等について、来年度中の完成を目指して作業部会で統一交渉団と協議する。
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   1. (1)　退所者が健康保険を適用して国立ハンセン病療養所で入院治療を受けられる制度については、沖縄愛楽園において、病棟のうち4床を保険医療機関の指定を受けて地域に開放することとし、他の園での実施については、入所者の意見を踏まえたうえで検討する。
   2. (2)　厚生労働省は、統一交渉団からの退所者給与金に対する物価スライド制の導入に関する要望の撤回について同意した。
   3. (3)　退所者給与金を受給していた者が死亡した後も、その遺族に対して何らかの支援が可能であるかどうかについて、社会復帰社会生活支援作業部会において引き続き検討する。
3. 3　国立ハンセン病療養所の定員のあり方については、一方で、国家公務員全体について平成21年7月1日の閣議決定において平成22年度から平成26年度までの削減目標が示されつつも、他方で、平成21年7月9日の衆議院本会議及び平成22年5月21日の参議院本会議において、「国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議」がなされたことを踏まえ、厚生労働省は必要な療養体制の確保及び充実に努める。
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   1. (1)　ハンセン病問題の歴史を伝える建造物・史跡・資料の保存復元
      1. [1]　重監房再現・展示施設については、維持管理啓発のあり方も含めて、ワーキンググループの意見を反映するものとし、平成24年の建築着工を目指し、基本計画及び設計に必要な費用を平成23年度予算で確保に努める。同施設の国有財産としての管理方法については、財務省と協議を進める。重監房跡地については、将来にわたって保存するために、関係者との調整を進める。
      2. [2]　全国の各療養所にある史跡・歴史的建造物・資料に関する訪問調査を本年中に終了するために、必要経費と日程を確保する。各園の史跡等の保存については、引き続き検討作業部会で関係者からの意見を踏まえつつ検討することとし、専門家コンサルティングも含めた必要経費を平成23年度予算で確保に努める。
         　各園の史跡・歴史的建造物・資料の修復保存に必要な費用は国が確保する。菊池恵楓園の社会交流館への学芸員の配置を平成22年度内に実現する。
   2. (2)　納骨堂のあり方については、その将来のあり方に関する入所者の意見を踏まえ、検討する。その際、入所者の国の責任で永久保存してほしいという意見を十分に尊重する。
   3. (3)　再発防止検討会最終報告書の提言に基づく患者の権利条項・「医療基本法」の制定の要望については、厚生労働省において関係当局間で共有する。
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   1. (1)　国立ハンセン病療養所の将来構想について、厚生労働省は、有床診療所構想を想定していないことを確認するとともに、将来構想における厚生労働省への批判をしっかりと受けとめ、改めて各課題に対して取り組むことで、将来のあり方につながるよう努める。
   2. (2)　回答の会において、厚生労働省は、沖縄愛楽園について4床を地域に開放するための患者食料費等について、概算要求したことを説明するとともに、奄美和光園の外来については、当面、内科として外来再開するよう調整したいと回答し、統一交渉団はこれを了承した。
   3. (3)　大島青松園の船員問題については、官用船の内一隻を民間委託することとしたいとする厚生労働省と、これに対して反対する統一交渉団の間で一致を見なかったため、作業部会において継続協議することとした。

　平成23年3月11日

統一交渉団
　代表　谺　雄二

ハンセン病問題対策協議会
　座長　厚生労働副大臣　大塚　耕平