平成21年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項（平成22年1月）

　厚生労働省とハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会、同全国弁護団連絡会及び全国ハンセン病療養所入所者協議会（以下、併せて「統一交渉団」という。) とは、平成13年7月23日付「基本合意書」、平成13年12月25日付「ハンセン病問題対策協議会における確認事項」及び平成14年1月28日付「基本合意書」に基づき、平成21年6月22日、ハンセン病問題対策協議会を開催し、以下の通り合意したことを確認した｡なお、この確認事項に記載のない事項については、この協議会の議事録による。

1. 1　厚生労働省は、今後、ハンセン病患者・元患者の慰霊・追悼を目的とする碑の建立及びその内容等について統一交渉団と協議する。
2. 2
   1. (1)

      　厚生労働省は、退所者が健康保険を適用して国立ハンセン病療養所で入院治療を受けられる制度については、保険制度を活用する場合に解決すべき点などについて検討し、作業部会で協議する。

   2. (2)

      　厚生労働省は、退所者給与金に対する物価スライド制の導入について、昨年度協議会で確認されながら実現されなかったことに遺憾の意を表明した。引き続き、同制度を平成22年度に導入できるよう努力する。

   3. (3)

      　退所者及び非入所者の家族をも視野に入れた社会内生活支援策として、退所者給与金または、非入所者給与金を受給している者が死亡した後も遺族に対し相当額の給与金を支給する制度について作業部会において検討する。

3. 3
   1. (1)

      　国立ハンセン病療養所における具体的な医師確保対策について検討するために、全療協、厚生労働省、施設長協議会及び国立病院機構の四者によって構成される意見交換の場を速やかに設ける。

   2. (2)

      　国立ハンセン病療養所における看護師の欠員については、各国立ハンセン病療養所において策定する看護師の採用活動計画に基づき、本年度及び来年度の両年の看護師採用活動を通じて、その確保に努める。

   3. (3)

      　国立ハンセン病療養所の定員のあり方については、入所者の高齢化が進行し、認知症や四肢の障害等を有する者が増加している状況を踏まえ、必要な療養体制の確保に努める。

4. 4
   1. (1)

      　重監房については、今年度中に再現（復元）内容について基本計画策定に着手し、来年度の再現（復元）着手に向け、必要な予算の確保に努める。基本計画策定にあたっては、専門家への調査委託等を積極的に検討するとともに、同事業の意義を国民全体に普及し、次世代に伝えていくために、シンポジウム等の可能性を含め、有効な方策を統一交渉団と相談しながら検討する。

   2. (2)

      　各園の歴史的建造物・資料については、保存・復元にとどまらず、有効活用していくことも国の責務であることを確認する。

   3. (3)

      　長島愛生園と菊池恵楓園の学芸員配置の要請については、厚生労働省の責任において、前向きに早期解決を図る。

   4. (4)

      　検証会議の提言に基づく再発防止検討会の報告書において法的措置を必要とされる事項については、各法律の所管部署にきちんとした引き継ぎを行う。

5. 5
   1. (1)

      　省令の解釈、利用指針のあり方について、厚生労働省が各施設長に対して、指導した内容、説明に際して配布した文書を入所者自治会に開示して、情報の共有化を図る。

   2. (2)

      　入所者の意見を尊重した上で、国立ハンセン病療養所が一般住民の利用に当たり、保険医療機関として指定を受けた場合には、入院治療にかかる医薬品購入費等必要な予算について、確保に努める。

　平成22年1月13日

統一交渉団
　代表　谺　雄二
ハンセン病問題対策協議会座長
　厚生労働副大臣　長浜　博行