平成１８年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項（平成19年3月）

　厚生労働省とハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会、同全国弁護団連絡会及び全国ハンセン病療養所入所者協議会（以下、併せて「統一交渉団」という。）とは、平成１３年７月２３日付「基本合意書」、平成１３年１２月２５日付「ハンセン病問題対策協議会における確認事項」及び平成１４年１月２８日付「基本合意書」に基づき、平成１８年８月２３日、ハンセン病問題対策協議会を開催し、以下の通り合意したことを確認した。なお、この確認事項に記載のない事項については、この協議会の議事録による。

１	「ハンセン病を正しく理解する週間」の時期の移行については、早急に謝罪・名誉回復部会を開催し、今年度中に決着をはかるよう努める。
２	「ハンセン病療養所における退所者入院制度の導入」については、社会復帰・社会生活支援作業部会で引き続き協議を行うものとする。
３	厚生労働省は、ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会が円滑に運営できるよう、必要な予算の確保を含め最大限努力する。 　厚生労働省は、多磨全生園以外の療養所における医療機能評価機構の受審を計画するものとする。 　ハンセン病資料館の名称については、資料館懇談会の開催も含め再オープンまでに事務レベルで話し合うものとする。
４	厚生労働省は、胎児等標本の有無にかかわらず、各療養所における供養等の日時が決まった段階で、厚生労働省の然るべき立場のものが出席するよう調整を行う。
５	奄美和光園を除く各療養所における将来構想については、それぞれの入所者と施設管理者との間で検討を進めるとともに、在園保障作業部会における在園保障の問題として奄美和光園の将来構想に関する議論の中で、共通する論点を整理するものとする。

　平成１９年３月２６日