平成１７年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項（平成18年2月）

　厚生労働省とハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会、同全国弁護団連絡会及び全国ハンセン病療養所入所者協議会（以下、合わせて「統一交渉団」という。）とは、平成１３年７月２３日付「基本合意書」、平成１３年１２月２５日付「ハンセン病問題対策協議会における確認事項」及び平成１４年１月２８日付「基本合意書」に基づき、平成１７年９月３０日、ハンセン病問題対策協議会を開催し、以下の通り合意したことを確認した。なお、この確認事項に記載のない事項については、この協議会の議事録による。

１	「ハンセン病を正しく理解する週間」の時期の移行については、謝罪・名誉回復部会において協議することとする。
２	厚生労働省は、社会内で生活するのと遜色のない水準の医療を確保するために、療養所内のプライマリーケア、リハビリテーション等の充実が必要であり、そのための医師の確保、機器の重点化等を図るとともに、療養所内で対応できない専門的な医療については、療養所外の医療機関と連携して行う委託治療の充実を図るものとする。
３	厚生労働省は、平成１７年３月に検証会議から提出された再発防止のための提言を尊重する。 　上記提言を十分検討し、その検討結果の実現に向けた道筋等を明らかにするための「ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会（仮称）」を、厚生労働省は、真相究明部会において意見を聞きながら、平成１７年度内に立ち上げる。 　厚生労働省は、上記「再発防止検討会（仮称）」が今後円滑に運営できるよう、必要な予算の確保を含め最大限努力する。 　厚生労働省は、年度内を目標に検証会議最終報告書が出版されるよう努力するとともに、同報告書（要約版）の英語訳化についても早急に取り組むこととする。
４	「ハンセン病療養所における退所者入院制度の導入」については、社会復帰・社会生活支援部会を早急に開催し、協議を行うものとする。

　平成１８年２月１７日