平成１５年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項（平成16年4月）

平成１５年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項

　厚生労働省とハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会、同全国弁護団連絡会及び全国ハンセン病療養所入所者協議会（以下、合わせて「統一交渉団」という。）とは、平成１３年７月２３日付「基本合意書」（以下「基本合意書」という。）及び平成１３年１２月２５日付「ハンセン病問題対策協議会における確認事項」（以下「平成１３年度確認事項」という。）に基づき、平成１６年３月２９日、平成１５年度のハンセン病問題対策協議会を開催し、以下の通り合意したことを確認した。なお、この確認事項に記載のない事項については、平成１３年度確認事項及びこの協議会の議事録による。

１	厚生労働省は、平成１４年１月２８日付基本合意書を踏まえ、裁判上の和解が成立した入所歴のないハンセン病患者・元患者に対し、平穏で安定した平均的水準の社会生活を営むことができるように、平成１７年度から、非入所者給与金（仮称）制度を創設することに最大限努める。 　本件については、健康局長を責任者とする作業部会において、本年８月までに制度設計ができるよう協議する。
２	平成１６年度のハンセン病問題対策協議会を本年８月に開催することとし、その間に非入所者給与金制度（仮称）をはじめ、本協議会で協議した事項について、さらに作業部会で協議する。

　平成１６年４月１４日