食品に関するリスクコミュニケーション（食品に残留する農薬、動物用医薬品等のポジティブリスト制導入の取組に関する意見交換会）
アンケート集計結果（平成１７年３月１４日開催：大阪府豊中市）

参加人数 　160名
アンケート回答者数 　113名 　回答率 　70.6%
Q1 ご自身について、ご回答ください。
　 1 消費者 8 (7.1%)
2 食品等事業者 38 (33.6%)
　 1 農林水産業 1 　
2 製造・加工業 23 　
3 卸売業 4 　
4 小売業 5 　
5 業界団体 2 　
6 その他 3 　
3 マスコミ関係 0 (0.0%)
4 地方公共団体職員 37 (32.7%)
5 その他 30 (26.6%)
　
Q2 本日の意見交換会の開催について、何でお知りになりましたか。
　 1 ホームページ 84 (74.3%)
　 1 厚生労働省 49 　
2 農林水産省 25 　
3 他ホームページ 10 　
2 新聞記事 1 (0.9%)
3 雑誌記事 0 (0.0%)
4 その他 25 (22.1%)
　 1 職場・業界団体よりの連絡 9 　
2 内閣府食品安全委員会よりの連絡 0 　
3 厚生労働省等よりの連絡 2 　
4 農林水産省等よりの連絡 0 　
5 地方自治体等よりの連絡 0 　
6 その他 14 　
　
Q3 本日の「食の安全に関するリスクコミュニケーション」に参加された目的は次のどれですか。（当てはまるものを全て）
　 1 食品に残留する農薬、動物用医薬品等のポジティブリスト制導入の取組の内容を知るため 99 (87.6%)
2 ポジティブリスト制導入の取組に係る意見を表明するため 5 (4.4%)
3 リスクコミュニケーションの取組について知るため 18 (15.9%)
4 その他 6 (5.3%)
　
・ 安全安心な食事作りをするため（消費者）
・ 対応に苦しんでいることから、その対策のため（食品等事業者）
・ 今後どのように取組んでいくべきかの情報収集（食品等事業者）
・ 行政、事業者などの生の声を聞きたかった（地方公共団体職員）
・ 様々な立場のパネリスト達の考えを知りたかった（地方公共団体職員）
　
Q4 演者からの説明についてお伺いします。その説明内容について、十分に理解することができましたか。
　 1 できた 11 (9.7%)
2 おおむねできた 89 (78.8%)
3 あまりできなかった 11 (9.7%)
4 できなかった 0 (0.0%)
SQ1 （Q4で「3 あまりできなかった」、「4 できなかった」と回答した方）
十分に理解することができなかった理由は次のどれですか。（当てはまるものを全て）
　 1 説明に専門用語が多い 7 　
2 資料がわかりにくい 6 　
3 聞き取りにくい 1 　
4 説明が早すぎる 6 　
5 その他 0 　
　
Q5 本日のリスクコミュニケーションについてお尋ねします。意見交換は分かりやすく、議論の内容等について理解できましたか。
　 1 できた 10 (8.9%)
2 おおむねできた 81 (71.7%)
3 あまりできなかった 20 (17.7%)
4 できなかった 0 (0.0%)
SQ1 （Q5で「3 あまりできなかった」、「4 できなかった」と回答した方）
理解できるようにするためにはどうすればよいと感じますか。（当てはまるものを全て）
　 1 第三者の専門家が、公正中立な立場で質問者・回答者の発言内容を平易に解説する。 8 　
2 事前に意見交換のテーマを募集し、司会者等との対談方式で行う。 2 　
3 行政への質疑応答形式にし簡潔かつ平易に回答する 7 　
4 その他 4 　
　
・ 回答はもっと簡潔に話して欲しい（食品等事業者）
・ 建前論に終始していてはムリ（食品等事業者）
・ 関係省庁の連携をもっと取るべき（その他）
・ 地域の話題が何もなかった（その他）
　
Q6 本日のリスクコミュニケーションの内容についてお尋ねします。満足できましたか。
　 1 できた 6 (5.3%)
2 おおむねできた 76 (67.3%)
3 あまりできなかった 24 (21.2%)
4 できなかった 1 (0.9%)
SQ1 （Q6で「3 あまりできなかった」、「4 できなかった」と回答した方）
理解できるようにするためにはどうすればよいと感じますか。（当てはまるものを全て）
　 1 意見交換の時間が短い 7 　
2 説明が一方的で意見交換になっていない 8 　
3 意見交換の進め方に問題がある 5 　
4 意見交換して欲しい意見が取り上げられない 9 　
5 その他 8 　
　
・ 机が無いのでメモが取りにくい(食品等事業者）
・ 今回の意見交換会でこんだけ質問がでるのだから、一般消費者は内容が理解できないと思う（食品等事業者）
・ マスコミ、消費者の参加者が少ない（食品等事業者、地方公共団体職員）
・ リスクマネジメントという考え方があまりないように思える（食品等事業者）
・ 一般消費者の意見がほしい（地方公共団体職員）
・ 具体的な話、データに基づいた話が少ない（その他）
　
Q7 農薬、動物用医薬品等のポジディブリスト制についてお尋ねします。何が問題だと思われますか
　
・ 行政は消費者がリスクについて科学的に理解できるよう教育をすべき（消費者）
・ 生産者、製造者の意識の徹底、行政の食品に関するリスクの本質的な理解と指導（消費者）
・ マーケットバスケットによる検査の頻度。すり抜けて輸入された食材の家庭で出来る除去法などの情報提供（消費者）
・ 制度そのものより、課題の整理、制度に関するリスクコミュニケーションが遅れているのではないか(消費者）
・ 一律基準は現実的な数字なのか（消費者）
・ 分析による商品のコストアップが心配（消費者、その他）
・ 単位面積あたりの農薬の平均使用量を把握すべき（消費者）
・ 食の安全については前進したと思うが、現実にはどうなるか問題と思う（消費者）
・ 青果物等の輸入品はどうするのか（食品等事業者）
・ 一律基準と分析法のリンクはできるのか（食品等事業者、地方公共団体職員、その他）
・ 今後どのように対応していくかが不明である（食品等事業者）
・ メーカーへの影響、消費者の問題意識(食品等事業者）
・ ユーザーからのポジティブリスト制に関する問合せが多い。どこまで分析するものか不明である（食品等事業者）
・ 現実に製造者はなにをしたらよいのか。原材料の７割が輸入品ではトレースもできないのでは（食品等事業者）
・ 薬品使用状況調査や検査を自主的に行うのは大変である（食品等事業者）
・ 使用農薬の特定が難しく、分析範囲が広くなり商品価格への影響が考えられる（食品等事業者）
・ 全原材料の分析にはコストがかかるが、国からの補助やアドバイスがあるのか（食品等事業者）
・ 一律基準を業者が担保出来ない問題がある（食品等事業者）
・ 生産情報が充分に入手できない農産物の市場出荷が問題（食品等事業者）
・ 何百種類の農薬等を分析できるのか（食品等事業者）
・ 海外の農作物の農薬使用実態、規制の情報の情報がないのが問題（食品等事業者）
・ 消費者の要求による業界の過剰反応が心配。問題発生時の責任の所存を明確にする必要がある（食品等事業者）
・ 農家ごとに違う農薬や連作時の残留農薬など管理が難しい（食品等事業者）
・ 一律基準は難しい。一律基準の運用をもっと明確にしてほしい。（食品等事業者、地方公共団体職員）
・ 現行の残留基準との整合性が疑問（食品等事業者）
・ 生産、流通における運用の標準作業の雛型を早く決めること（食品等事業者）
・ 一律基準の網掛けが一律すぎる（食品等事業者）
・ 一律基準の検査が出来ない段階で、0.01ppmは適正なのか。確実に公定分析法が明確になっているもののみ設定すべき（食品等事業者、地方公共団体職員）
・ 問題が発生した場合のマスコミ、消費者、流通関係者の過剰な反応が想定され、コストや信用面で損失が問題（食品等事業者）
・ 一般消費者に農薬等に関する基本的な知識が不足している。それらを理解させることが重要（食品等事業者、地方公共団体職員）
・ 0.01ppmの科学的根拠は。一律基準の決め方に問題がある（食品等事業者、地方公共団体職員）
・ 事業者等の関係者の理科が充分でないので、不正、不必要な分析をすることになるのではないか（食品等事業者）
・ 省庁間の連携が必要である（食品等事業者）
・ ドリフト等の問題が発生した場合、その検証が充分できるような制度を作ってほしい（地方公共団体職員）
・ 情報提供が不足している。もっと、消費者等とのコミュニケーションが必要（地方公共団体職員）
・ 分析体制を整えるためには時間がない。段階的な制度の完了をお願いしたい（地方公共団体職員）
・ 分析する機器がない。分析する機関はあるのか(地方公共団体職員）
・ 農水省サイドの力が強い気がする（地方公共団体職員）
・ 安全性の科学的根拠をしっかり確認してほしい。国民を納得させられない（地方公共団体職員）
・ 国は現場を理解していないし、責任をもつ姿勢もない。生産現場への負担が心配（その他）
・ 生産現場の過度の負担になれば消費者にもデメリットとなり、食料自給率の低下招くのが心配（その他）
・ 米国では20年前からポジティブリスト制があると聞いている。遅きに失すると思う（その他）
・ 分析法が未開発である（その他）
・ 一律基準の考え方を広く知らせること（その他）
　
Q8 本日のリスクコミュニケーションの進め方についてお尋ねします。
　今回のリスクコミュニケーションでは、一部をパネルディスカッションのテーマに関する説明、 第二部にパネルディスカッション、第三部を意見交換としています。
　リスクコミュニケーションの構成、テーマの選定、募集方法などリスクコミュニケーションのあり方全体について、良かったと思う点、改善すべきと思う点につき記載ください。
　 1 良かったと思う点
　
・ 事業者から本音にい近い話がきけた（消費者）
・ それぞれの立場のパネリストの意見が詳しく表明され、討議された（消費者、地方公共団体職員、その他）
・ 諸外国、生産側の最新の情報が聞けた（消費者、食品等事業者）
・ それぞれのテーマ毎に発言者が何度も意見をいえたこと（消費者）
・ ポジティブリストの概要、一律基準の目的が理解できた（消費者、食品等事業者）
・ パネリストが言いたいことを言ってくれてよかった（食品等事業者、地方公共団体職員）
・ 科学的な話を聞けた（食品等事業者）
・ 平易で分かりやすい意見交換会だった。開催場所もよかった（食品等事業者）
・ 一消費者として分かりやすかった（食品等事業者）
・ 会場との意見交換の時間があったこと（食品等事業者）
・ 各立場の方の発言により、法の盲点が浮き上がり運用時の留意点が意識できる（食品等事業者）
・ 事前意見・質問の回答があった点がよかった（食品等事業者）
・ ラウンドテーブルディスカッションの代表者の意見はわかりやすくてよい（食品等事業者）
・ テーマを一つずつ時間を掛けたのはよかった（食品等事業者）
・ 行政説明は分かりやすく、ディスカッションは良かった（食品等事業者、地方公共団体職員）
・ 構成はわかりやすく、理解しやすい（地方公共団体職員、その他）
・ 意見交換が活発でよかった（地方公共団体職員）
・ 事前に挙げてもらった意見により議事が進められたこと（地方公共団体職員）
・ 行政のディスカッションをまとめたところ（地方公共団体職員、その他）
・ 行政説明が短時間でよかった（地方公共団体職員）
・ テーマに関する概要説明があったのがよかった（地方公共団体職員）
・ 様々の立場の人の意見が聞けたこと（地方公共団体職員、その他）
・ コーディネーターの進め方がよい（その他）
2 改善すべきと思う点
　
・ 時間が長過ぎる（消費者）
・ 農水省からのパネリストが少ない（消費者、食品等事業者）
・ 事業者の意見は、業界の都合のものが多いので消費者には理解されないものだった（消費者）
・ 消費者、事業者の役割など、もっと具体的な話で説明して欲しい（消費者、食品等事業者）
・ パネリストの意見は精神論でしかない（消費者）
・ 一般参加者との意見交換の時間をもっと取って欲しい（消費者、食品等事業者、地方公共団体職員）
・ 事業者側の意見ばかりで消費者の意見が少なかった（消費者)
・ 説明等に専門用語が多すぎる（食品等事業者）
・ パネリストに分析技術者を入れ、一律基準と分析法の関係を討議して欲しかった（食品等事業者）
・ 行政の発言内容は難しすぎる（食品等事業者）
・ 輸出国の農薬等の使用実態がわからないなか、行政の対応策の具体的な説明がなかった（食品等事業者）
・ 時間が短すぎる（食品等事業者）
・ パネリストにマスコミ関係者、流通関係者が入っていない（食品等事業者、地方公共団体職員）
・ 今回はコミュニケーションではなく説明会であった（食品等事業者）
・ 一律基準については、これからの課題という回答に失望した（食品等事業者）
・ テーマをもう少しクリアにして話し合った方がよい（食品等事業者）
・ 会議の時間管理をしっかりやるべき（食品等事業者、地方公共団体職員）
・ パネリストの方々は現場から遠い人なので、生の声が少ない（食品等事業者）
・ 行政は、今後どう取組んでいくかを回答すべき（食品等事業者）
・ 行政、消費者、事業者の考え方などに差がある（食品等事業者）
・ パネリストには反対意見を持った人間もいれるべき（食品等事業者）
・ パネリストが多すぎて、それぞれの見解、意見が物足りなく感じた（地方公共団体職員）
・ 一般参加者に会議の開催が知れ渡ってない。募集方法を考えるべき（地方公共団体職員）
・ 消費者の理解が不可欠なのに、消費者の参加がすくない（地方公共団体職員、その他）
・ ラウンドテーブルには、生産の立場、消費者の立場に絞った方が議論が深まると思う（地方公共団体職員）
・ テーマを書いたレジメがあると、話を聞きやすいと思った（地方公共団体職員）
・ 消費者代表を増やし、地方行政代表も入れるべき（地方公共団体職員）
・ 行政の説明は早口で、専門用語が多すぎて説明がわかりにくい（その他）
・ フリートーキングのようであったが、最後に厚生労働省の強硬な姿勢が見えた（その他）
・ 分野、業種別に分けた形で多くの機会をもつ（その他）
・ 議論の内容が明確な方向に進んでいない（その他）
　
Q９ 今後の厚生労働省のリスクコミュニケーションとして行って欲しい取組は？（当てはまるものを全て）
　 1 特定トピックに限った意見交換 44 (38.9%)
2 特定トピックについての各層有識者によるシンポジウム 47 (41.6%)
3 食品の安全性に関する平易かつ基礎的な情報の勉強会 56 (49.6%)
4 専門家でない著名人による食品安全行政への感想・提言・コメント 9 (8.0%)
5 その他 4 (3.5%)
　
・ 事業者への指導指針（食品等事業者）
・ マスコミ、消費者の教育を行う（食品等事業者）
・ 対消費者のコミュニケーション（地方公共団体職員）
・ 一律基準とその運用についての意見交換（地方公共団体職員）
SQ1 （Q7で「1」又は「2」と回答した方）
取り上げて欲しいトピックは何ですか。（当てはまるものを全て）
　 1 食品中に混入する汚染物質の問題 24 (21.2%)
2 食中毒に関する問題 9 (8.0%)
3 検疫所や保健所の監視指導に関する問題 29 (25.7%)
4 健康食品に関する問題（表示を含む） 28 (24.8%)
5 遺伝子組換え食品に関する問題（表示を含む） 22 (19.5%)
6 食品添加物に関する問題（表示を含む） 34 (30.1%)
7 輸入食品に関する問題（表示を含む） 43 (38.1%)
8 残留農薬、残留動物用医薬品に関する問題（表示を含む） 43 (38.1%)
9 その他の食品の表示に関する問題 13 (11.5%)
10 その他 6 (5.3%)
　
・ ＢＳＥ問題（消費者）
・ 環境ホルモン（食品等事業者）
・ 加工食品に関する問題（食品等事業者）
・ 農薬等の諸外国での使用実態（食品等事業者）
・ 加工食品原料のパッチロットの考え方（食品等事業者）
・ ペットフードの原材料について（食品等事業者）
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