参加人数 | 119 名 | |
アンケート回答者数 | 34 名 | 回答率 28.6% |
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1 | 出席者 | 26 | ( 76.5%) | ||||
2 | 報道関係者 | 0 | ( 0.0%) | ||||
3 | 行政等関係傍聴者 | 8 | ( 23.5%) | ||||
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1 | 消費者 | 11 | ( 32.4%) | ||||
2 | 農林水産従事者 | 4 | ( 11.8%) | ||||
3 | 食品等事業者 | 4 | ( 11.8%) | ||||
1 製造・加工業 | 0 | ||||||
2 卸売業 | 0 | ||||||
3 小売業 | 0 | ||||||
4 業界団体 | 1 | ||||||
5 その他 | 2 | ||||||
4 | 地方公共団体職員 | 7 | ( 20.6%) | ||||
5 | その他 | 7 | ( 20.6%) | ||||
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1 | 厚生労働省・農林水産省のHP(報道発表資料)、配布物 | 15 | ( 44.1%) | ||||
2 | メールマガジン | 1 | ( 2.9%) | ||||
3 | 農政局のHP、配布物 | 2 | ( 5.9%) | ||||
4 | 農政事務所のHP、配布物 | 5 | ( 14.7%) | ||||
5 | その他行政機関のHP、配布物 | 3 | ( 8.8%) | ||||
6 | 新聞、雑誌等 | 7 | ( 20.6%) | ||||
7 | その他 | 2 | ( 5.9%) | ||||
事業協同組合からの連絡 友人から |
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1 | 理解できた | 13 | ( 38.2%) | ||||
2 | だいたい理解できた | 16 | ( 47.1%) | ||||
3 | あまり理解できなかった | 2 | ( 5.9%) | ||||
4 | 理解できなかった | 1 | ( 2.9%) | ||||
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1 | 資料内容が平易でわかりやすかった | 9 | |||||
2 | 説明が丁寧でわかりやすかった | 10 | |||||
3 | 説明がはっきりとして聞き取りやすかった | 6 | |||||
4 | 適切な説明時間が確保されていた | 4 | |||||
5 | その他 | 1 | |||||
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1 | 説明内容が専門的すぎて難しかった | 1 | |||||
2 | 説明が難解だった | 5 | |||||
3 | 説明が聞き取りにくかった | 6 | |||||
4 | 説明時間が短すぎる | 3 | |||||
5 | その他 | 4 | |||||
簡潔に説明してほしい。時間を無駄遣いしている(農林水産業事業者) 科学を強調しているが、その具体的検証資料がない(その他(不明)) あいまいで、結論ありきの説明(不明) 科学的といいながら明確な根拠がわからない(その他(生産者団体)) |
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1 | 評価する | 10 | ( 29.4%) | ||||
2 | やや評価する | 15 | ( 44.1%) | ||||
3 | あまり評価しない | 3 | ( 8.8%) | ||||
4 | 評価しない | 3 | ( 8.8%) | ||||
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1 | わかりやすく情報を提供しようとする行政の姿勢がみられた | 6 | ( 17.7%) | ||||
2 | 広く関係者と情報交換をしようとする行政の姿勢がみられた | 4 | ( 11.8%) | ||||
3 | 様々な立場の参加者の意見が聞けて参考になった | 8 | ( 23.5%) | ||||
4 | 行政の説明や答えぶりが一方的だった | 9 | ( 26.5%) | ||||
5 | 意見交換としては不十分だった | 8 | ( 23.5%) | ||||
6 | その他 | 4 | ( 11.8%) | ||||
参加者の表現の未熟さの改善(農林水産業事業者) 科学の信用をこれ以上行政の押し切りで落とさないでほしい(その他(不明)) アリバイ的であった(地方公共団体職員) 一方的だった(消費者) |
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1 | 多数の参加者が発言できる意見交換会の開催 | 5 | ( 14.7%) | ||||
2 | 食品の安全に関する基礎的な勉強会の開催 | 10 | ( 29.4%) | ||||
3 | 参加者すべてが発言できる少人数の座談会の開催 | 1 | ( 2.9%) | ||||
4 | 各層有識者によるシンポジウムの開催 | 8 | ( 23.5%) | ||||
5 | 意見をいつでも言える窓口の設置 | 11 | ( 32.4%) | ||||
6 | 地方における意見交換会の開催 | 8 | ( 23.5%) | ||||
7 | その他 | 3 | ( 8.8%) | ||||
正しい情報を提供してほしい。BSE発生から正しくなかった(農林水産業従事者) マスメディア等を利用したアンケート調査(食品等事業者) 北海道1カ所では少なすぎる(その他(無職)) |
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1 | 残留農薬 | 14 | ( 41.2%) | ||||
2 | 動物用抗菌性物質(いわゆる抗生物質等) | 11 | ( 32.4%) | ||||
3 | 環境からの汚染物質(カドミウム、メチル水銀、ダイオキシン類等) | 8 | ( 23.5%) | ||||
4 | 天然毒素(カビ毒等) | 3 | ( 8.8%) | ||||
5 | 加工中に生成する汚染物質(アクリスアミド等) | 0 | ( 0.0%) | ||||
6 | 家畜の病気(BSE、鳥インフルエンザ等) | 20 | ( 58.8%) | ||||
7 | 有害微生物(病原性大腸菌、サルモネラ菌等) | 9 | ( 26.5%) | ||||
8 | 食品表示 | 17 | ( 50.0%) | ||||
9 | トレーサビリティ | 10 | ( 29.4%) | ||||
10 | その他 | 0 | ( 0.0%) | ||||
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地方都市でも開催してほしい(農林水産業従事者) | |||||||
食の安全のためには、今後もするべきだ。(農林水産業従事者) | |||||||
厚生労働省の説明を聞くと20か月が確定で進めるというように受け取めることができた。検査精度が上がって20か月未満で検出可能となった場合、月齢の見直しを行われると思うが、見直しが行われたとしてもそれ以前にその牛肉が食卓等へ流通することになるのではないか。科学を重視、強調し、安心面をないがしろにするのはどのようなものでしょうか。牛肉の消費は価格面だけでなく、安心、安全という部分にも目を向けてほしいと思う。科学を強調しているが、解決もしていないものを、また、検証の少ない中で20か月なんか尚早である。焼肉業界や米国の圧力ではないというが、そうとは思えない。意見を聞くつもりか疑問である。リスクコミュニケーションになっていない。ますます行政に対しての不信感を増しているだけである。(その他(不明)) | |||||||
全頭検査見直しありきの意見交換会であった。意見押しつけ会か?(地方公共団体職員) | |||||||
日にちの設定が悪い。周知方法が徹底していない。(消費者) | |||||||
すでに国内のBSEに関する全頭検査の安全性は確立している感があったが米国でのBSE発生、輸入停止、再開の動きのある今、BSE問題がどう取り扱われるかが一番の関心であるのに、的を外したような意見交換会のような気がする(国内にこだわりすぎ)。 米国やその他輸入国に対し、国内の検査レベルを求め、実行させ、国民の命を守るのが厚生労働省、農水省のみなさんの仕事として働いていただきたい。食卓では防げないのが事実だ。(消費者) |
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結論ありき。リスクコミュニケーションではない。(消費者) | |||||||
幅広い意見をとりまとめられるような方法がよいと思います。(地方公共団体職員) | |||||||
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英国での報告では、20か月齢の牛がBSEが確認されている。BSE検査見直しにはその辺もよく考えてください。(地方公共団体職員) | |||||||
流通関係の行政担当者の不在と説明不足。リスクというものを広くとらえれば、日本の自給率の低さによるBSEによる禁輸を原因とする。牛肉価格の高騰も日本においてのリスクと考えられる。こういう場でこのような視点での発言は難しいかもしれないが事実として情報をしっかり消費者へ開示すべき。 全頭検査=安全という認識が強すぎる。このような認識が広がった原因そのものを今後改善いただきたい。 トレサ法の説明不足。食品事業者として現在苦労しているがそれが国民へのアピールにつながっていない。(食品等事業者) |
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異常プリオンの蓄積となっているが、体内に入った時に「増殖」はするのか。明確な説明がこれまでにない。 人間の発症も7〜8年とすれば、原因(因果関係)は全く解明できないのでは? 店舗で肉をみてもわからないし、選択できるものではないから、より完璧な安全策のため全頭検査は必要。(国家公務員) |
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具体的な科学論文等の根拠がほしい。(地方公共団体職員) | |||||||
前頭検査が必要。米国に負けるな。(消費者) | |||||||
米国の輸入促進のために開催されているとの印象を受けている。わかりやすいが、まだまだ不十分。会場は反発している。慎重に進めるべき。(農林水産業従事者) | |||||||
検査をするのも税金が使われるので、科学的に意味のない検査はする必要がない。もったいない。もっと大切なことに税金は使うべき。消費者にもっと理解してもらえる努力を。SRM除去をメインに。 異なる意見が言える雰囲気ではなかったのが残念。問題をごちゃまぜで考えすぎている。(地方公共団体職員) |
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このままでは消費者、生産者の理解を得られるのは難しいように感じました。エサの規制の徹底、チェック体制の確立、ピッシングの法的規制が行われてから検査体制の見直しを考えた方がよいのでは? 一般の方々にもっとBSE基礎知識を勉強する場がなくては議論が平行線に終わると思いました。(地方公共団体職員) |
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コミュニケーションを実施せず押しつけるので声が大きくなる人もいる。「お上」の姿勢を見せすぎると押しつけになる。 米国、EUの対比は何が言いたいのか。日本の科学的評価でよいのでは。極微量だと科学的に何故安全か。プリオンは量が問題か、機能か?増殖しないのか。検出限界の改善は何故必要か。資料では今の検出限界以下の牛は検査しなくても安全と結論づけているのではないか。検査を必要とするなら検出限界以上となる牛を流通に乗せるべき。いずれにせよ、検査牛と非検査牛は内外を問わず区別表示すべき。 資料2のスライド1で「日本における・・・・」といわれても書類にすればグローバルに有効。甘い認識ではないか?また、SRM除去によるリスク低減のスライドの下の2つの項目は、説明でわかりやすく表現しては。(その他(不明)) |
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輸入牛について、輸入はまだ早いのでしないでほしい。消費者としては食するものはすべて安心できて安全なものを毎食考えている。20か月以上と定められている牛の検査も全頭検査を願っている。 検査体制について、人数を増やして追跡調査をしっかりやってください。(消費者) |
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17か月まで検出可能と推定されるのであれば、これまでどおり全頭検査すべき。(団体職員) | |||||||
開くのはいいが、会場の意見に沿った対策を進めるかは極めて疑問。(その他(生産者団体)) |