| (1) | わが国では、ＢＳＥ発生以来、様々な困難を乗り越えて全頭検査、危険部位の除去焼却、肉骨粉の焼却を行い、国民の安全と信頼を確保してきました。
そして、現実にＢＳＥを１２頭、特に、21ヶ月齢、23ヶ月齢も発見しています。このＢＳＥ対策は世界に誇るものだと思います。 |
| (2) | しかし、今回出された蛮晶安全委員会の中間とりまとめでは全頭検査を見直し、20ヶ月齢以下の除外を進めようとしていることは到底納得できません。20ヶ月齢で線引きする科学的な根拠はまったくありません。まして、もっと若い牛でも検出できる新しい検査法も開発されているのですから、全頭検査を継続することこそ必要です。 |
| (3) | アメリカの圧力に屈して日米首脳会談を前にしてベネマン農務長官がいう若齢牛で解決という方向にそって見直しを進めているとしか考えられません。
こんなことは、断じて認められません。20ヶ月齢牛以下の牛を検査対象から外すとすれば、アメリカでは８割が除外されるというではありませんか。
アメリカでは、世論調査で消費者の88%が全頭検査を支持し、食肉会社の労働組合も会社に全頭験査を要求しています。民間食肉会社が全頭検査をやってもいいといっているのに、アメリカ政府は拒否しています。
アメリカの検査はサーベランスであり、安全を守るものでなく、ＢＳＥ検査率は極端に低く、ＢＳＥの疑いのある牛も４分の３は検査されていないなどズサンです。特定危険部位の除去も30ヶ月齢以上であり、機械脱骨もあるなど極めて不十分です。アメリカのＢＳＥの安全対策は特定危険部位の除去も不充分であり、肉骨粉の処理も不充分です。安全対策が未確立のなかでの輸入解禁はすべきでないと考えます。 |
| (4) | 全頭検査は食の安全を願う国民的な運動で確立した世界に誇るべきＢＳＥの安全対策であり、絶対に継続すべきです。
安全対策を最優先し、ＢＳＥを一掃することを基準にした日本の検査体制を維持し、日本と同一水準の検査体制の実施は当然のことだと考えます。
全頭検査を堅持することを求めます。また、安全対策が未確立のアメリカ産牛肉の輸入を解禁しないよう要請します |