平成13年度病院経営指標の概要　

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�T　病院経営指標の概要
 
 

１　病院経営指標策定の目的

　医療機関が、健全、かつ、安定した経営を維持していくうえで、経営上の問題点の改善はもとより、中長期的な展望 に立った経営方針や経営戦略を策定することが必要とされている。
　そのため、病院の機能や規模、地域性に密着した経営状況の実体を係数的に把握し、病院の健全な運営に資するための一つ の参考資料として、平成６年度より病院経営指標を策定しているものである。
 

２　集計の方法等

			１）	本調査は、医療法人が開設する 5,445病院（平成13年10月１日現在）のうち、 1,591病院について、平成13年度における損益状況（損益計算書）、財政状態（貸借対照表）及び既存の調査・報告を基に集計したものである。
				・損益計算書  平成１３年度分 （平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日まで） ・貸借対照表 平成１４年３月３１日現在
			２）	集計の対象は、法人設立後１年以上経過し、かつ、原則として、会計年度が４月１日から３月３１日までと定められているものとしたが、損益計算書、貸借対照 表の記載内容に不備があったものは除外した。

 

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３　分類方法及び分析項目
　１）分 類 方 法　

　　　

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○	病院の種別による分類
	一    般    病    院	次に掲げる以外の病院
	療養型(老人)病院	療養型病床群及び特例許可老人病床の割合が全体の80％以上を占める病院
	精    神    病    院	精神病床が全体の80％以上を占める病院

　　　

○	病院所在地のブロック別の分類
	北海道ブロック　 北海道 東北ブロック 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 関東ブロック 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 中部ブロック 新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 近畿ブロック 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 中国ブロック 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 四国ブロック 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 九州ブロック 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

○	病床規模別による分類
	一　　般　　病　　院	99床以下、100床〜199床、200床〜299床、300床以上
	療養型（老人）病院	99床以下、100床〜199床、200床〜299床、300床以上
	精　　神　　病　　院	199床以下、200床〜299床、300床以上

　　　

○

経過年数による分類

４年以下、５年〜９年、10年〜19年、20年以上

　

○

病院所在地の人口別による分類

政令指定都市、人口20万人以上の市、人口５万人以上の市、その他

　

○	固定資産の所有状況別による分類
	土地・建物を所有
	土地のみを所有
	建物のみを所有
	土地・建物を賃借

　　　　　

○	患者給食の委託の実施状況の有無による分類

○	一般病院の機能別・性格別による分類
	一般病床の総病床に占める割合（一般病床が80％以上、80％未満）
	病院の性格別（入院患者の80％以上による分類）
	内科系病院 外科系病院
	専門性の強い病院（標ぼう科目と患者数（入院患者の80％以上）による分類）
	小児科病院 産婦人科病院 脳神経外科病院 眼科病院 耳鼻咽喉科病院

  　　

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　２） 分 析 項 目
 

�T　損益状況の分析項目	�U　損益状況・財政状態の分析項目
〔 基　礎 〕 １ 　対象施設数 ２ 　病床数 ３ 　経過年数 ４ 　１日平均入院患者数 ５ 　１日平均外来患者数 　　　 〔 機能性 〕 ６ 　病床利用率 ７ 　外来／入院比 ８ 　平均在院日数 ９ 　患者規模１００人当たり従事者数 10 　患者１人１日当たり入院収益 11 　患者１人１日当たり外来収益 〔 収益性 〕 12 　医業収益対医業利益率 13 　人件費率 14 　材料費率 15 　経費率 16 　委託費率 17 　減価償却費率 18 　経常収益対支払利息率 19 　経常収益対経常利益率 20 　総収益対総利益率(当期純利益率) 　　　　　　　　　　 〔 生産性 〕 21 　常勤医師１人当たり年間給与費 22 　常勤看護師１人当たり年間給与費 23 　従事者１人当たり年間医業収益 24 　労働生産性 25 　労働分配率	〔 基　礎 〕 １ 　対象施設数 ２ 　病床数 ３ 　経過年数 　　　　 〔 機能性 〕 ４ 　１病床当たり総資産額 ５ 　１病床当たり利益剰余金額 ６ 　１病床当たり固定資産額    　  〔 安定性 〕 ７ 　自己資本比率 ８ 　固定長期適合率 ９ 　流動比率 10 　医業収益対借入金比率 　　　　  〔 収益性 〕 11 　総資本経常利益率 12 　総資本回転率

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４		用語の説明等（計算式）
	１）	集計対象施設は、医療法人の開設する病院の中で集計可能な施設である。
	２）	病床数は、集計対象施設の許可病床数である。
	３）	経過年数は、集計対象施設の開設年月日からの経過年数である。
	４）	経営に関する各数値は、次の方法により算出した。

　　　
 

○		損益状況の項目
		在院患者延数 ・１日平均入院患者数 ────────── （人） 　　施設数×３６５日 　　　　 　　外来患者延数 ・１日平均外来患者数 ────────── （人） 　　施設数×３００日 　　　　 　　在院患者延数 ・病床利用率 ──────────×１００ （％） 　　病床数×３６５日 　　　　 　１日平均外来患者数 ・外来／入院比 ─────────── （倍） 　１日平均在院患者数 　　 　　　　　　　　　　在院患者延数 ・平均在院日数 ──────────────────── （日） 　　１／２×（新入院患者数＋退院患者数） 　　 　　　　　　　　　　　従事者数（注） ・患者規模100人当たり ─────────────────────── ×１００ （人） 　従事者数 　1日平均在院患者数＋（1日平均外来患者数×1/3） 　　 　　　　　　　　　　入院収益 ・患者１人１日当たり ─────────────────── （円） 　入院収益 　　在院患者延数（２４時現在の患者数） 　　 　　外来収益 ・患者１人１日当たり ──────── （円） 　外来収益 　外来患者延数 　医業利益 ・医業収益対医業利益率 ──────×１００ （％） 　医業収益 　　　 　給与費（役員報酬を含む） ・人件費率 ────────────×１００ （％） 　医業収益 　　　　 　材料費 ・材料費率 ──────×１００ （％） 　医業収益 　　　　 　経費（その他の費用を含む） ・経費率 ─────────────×１００ （％） 　医業収益 　　　 　委託費 ・委託費率 ──────×１００ （％） 　医業収益 　　　 　減価償却費 ・減価償却費率 ───────×１００ （％） 　医業収益 　　　　 　支払利息 ・経常収益対支払利息率 ──────×１００ （％） 　経常収益 　　　 　経常利益 ・経常収益対経常利益率 ──────×１００ （％） 　経常収益 　　 　当期純利益 ・総収益対総利益率 ───────×１００ （％） 　（当期純利益） 　　総収益 　　 　給与費（医師＋歯科医師） ・常勤医師１人当たり ───────────── （円） 　年間給与費 　医師数＋歯科医師数 　　 　給与費（看護師＋准看護師＋助産師） ・常勤看護師１人当たり ────────────────── （円） 　年間給与費 　看護師数＋准看護師数＋助産師数 　　 　　医業収益 ・従事者１人当たり ─────── （円） 　年間医業収益 　従事者数（注） 　　 　医業収益 -(材料費+経費+委託費+減価償却費+その他の費用) ・労働生産性 ──────────────────────────── （円） 　　　　　　　　　　　　　　　従事者数（注） 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給与費 労働分配率 ────────────────────────────×１００　 （％） 　医業収益-(材料費+経費+委託費+減価償却費+その他の費用)
○		財政状態の項目
		・１病床当たり　　　　　  　 　総資産 　総資産額 ──────  （円） 　総病床数 　　 　利益剰余金 ・１病床当たり ─────── （円） 　利益剰余金額 　総病床数 　　 　固定資産 ・１病床当たり ────── （円） 　固定資産額 　総病床数 　　　 　 　　　資本 ・自己資本比率 ───────×１００ （％） 　負債＋資本 　　　 　　　固定資産 ・固定長期適合率 ─────────×１００  （％） 　資本＋固定負債 　流動資産 ・流動比率 ──────×１００ （％） 　流動負債 　長期借入金 ・医業収益対 ───────×１００ （％） 　（長期）借入金比率 　　医業収益 　　経常利益 ・総資本対経常利益率 ───────    ×１００  （％） 　負債＋資本 　　医業収益 ・総資本回転率 ───────    ×１００ （％） 　負債＋資本
		（注）従事者数は、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、准看護師、看護補助者、 　　　管理栄養士、栄養士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士のみ

 　　　　　　　

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